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  • 2015.05.08

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直し

    中国政府は「国家中長期人才発展計画概要(2010年~2020年)」において「職務技術成果条例」を打ち出し、その中で、(1)科学技術成果である知的財産権の帰属および利益分担構造を整備して科学技術成果の創造者の合法的権益を保護すること、(2)職務発明者の権益を明確にして発明者の受益比率を引き上げると明言した。数回のパブリックコメントを経て、同条例案は国務院の審議、採択の段階に入ることとなり、企業は、職務発明規程の作成または既存規程の見直しに直面することとなる。

    本稿では、中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直しについて、天達共和法律事務所 パートナー・弁護士 張青華氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許の実施報告制度

    (本記事は、2022/7/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/24051/

    インド特許法において、特許権者または実施権者(ライセンシー)に対して、特許発明のインドにおける商業的な実施状況を報告することが義務付けられている。以下に、特許発明実施の必要性に関する法的概要、実施報告を怠った場合の罰則、実施報告に関する最近の動きを紹介する。

  • 2015.01.26

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    インド特許法 第8条<対応外国出願に関する情報開示義務>の解釈に関する判例

    (2022年4月28日訂正:
    本記事のソース「インド特許法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    インドにおいて、特許出願人は特許法第8条に基づき、対応する外国出願の出願情報や審査経過等についてインド特許庁に対して情報開示を行う義務を負う。情報開示を怠った場合、特許法第64条(特許取消)に基づく特許取消の対象となる場合がある。この特許法第8条の解釈・適用に関して、ニューデリー高等裁判所が注目される判断を下した。

  • 2014.12.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許の審査基準・審査マニュアル

    「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(2014年3月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部 5では、インドにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.11.26

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許の審査基準・審査マニュアル

    「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(平成26年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部3では、ブラジルにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.11.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許の審査基準・審査マニュアル

    「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(2014年3月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部4では、ロシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.11.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標制度の概要

    「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」(一般社団法人発明推進協会)タイ王国 <商標制度>では、タイにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、タイにおける商標に関する留意事項も説明されている。

  • 2014.10.21

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」(2012年1月、発明推進協会) <商標制度>では、フィリピンにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。又、フィリピンにおける商標についての留意事項も説明されている。

  • 2014.10.21

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」(2012年1月、一般社団法人発明推進協会)<商標制度>では、インドネシアにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、商標に関する留意事項についても説明されている。

  • 2014.10.10

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    韓国における事例研究

    (本記事は、2021/9/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第7編では、韓国におけるライセンス契約事例が紹介されている。具体的には、契約書の事例として、時間的制約等から契約書の内容を十分に検討しなかったことによる不利な契約を締結した事例、用語を正確に定義していなかったことによる紛争事例等が紹介されている。また、ライセンスの戦略として、競争回避戦略、混成契約ライセンス等の事例についても紹介されている。