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■ 全267件中、5160件目を表示しています。

  • 2017.11.23

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    湾岸協力理事会(GCC)における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル注目コンテンツ

    「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Aでは、湾岸協力理事会(GCC)における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、特許にかかる出願制度の概要や審査の実態が、条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。なお、実用新案、意匠ならびに商標の制度はない。

  • 2017.11.23

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル注目コンテンツ

    「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Cでは、イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。なお、実用新案制度はない。

  • 2017.11.09

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    トルコの模倣被害に対する措置および対策注目コンテンツ

    「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章24では、トルコの模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。

  • 2017.09.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標異議申立制度注目コンテンツ

    韓国は権利付与前の商標異議申立(韓国語「異議申請」)制度を採用している。これは、出願公告された商標登録出願に対して異議がある者は誰でも、出願公告日から2ヶ月以内に登録を受けることができない理由の証拠と共に、異議申立書を特許庁長官(韓国語「特許庁長」)に提出することができる制度である。

  • 2017.08.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要 (その2:登録不許可不服審判)注目コンテンツ

    商標審査部(中国語「商標局」)による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部(中国語「商標評審委員会」)に不服審判を請求することができる。商標登録不許可不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の意見提出、(4)審判合議体による審理、(5)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所(中国語「人民法院」)に行政訴訟を提起することができる。

  • 2017.08.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要 (その3:登録商標無効宣告不服審判)注目コンテンツ

    商標審査部(中国語「商標局」)による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部(中国語「商標評審委員会」)に不服審判を請求することができる。登録商標無効宣告不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所(中国語「人民法院」)に行政訴訟を提起することができる。

  • 2017.08.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における査定の調べ方–台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の商標の査定、異議申立て、無効審判、取消審判注目コンテンツ

    台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判および商標の検索は、いずれもこのステップで行うことができる。

  • 2017.08.08

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第8節では、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策について、違法アップロード等の規制の概要、担当官庁、サービスプロバイダーの責任範囲、侵害者やサービスプロバイダーに対する責任追及の流れ、行政、民事および刑事処分の実例が説明されている。

  • 2017.08.08

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法注目コンテンツ

    韓国における知的財産に係る統計は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに掲載されている。特許・実用新案・意匠(デザイン)・商標の出願件数、審査件数、登録件数、審判件数、出願人別出願・登録件数、分野別出願・登録件数等の統計が閲覧可能である。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関について、ロシア税関による国境措置の一般的状況、特徴、並行輸入品の状況、実例、税関の組織、ロシア税関規則および行政違反法の条項、知的財産権侵害商品の押収に必要な書類、税関登録制度、税関における保証書や担保証書、権利者への情報開示等が説明されている。また、税関に対する委任状や申立書の書式も紹介されている。