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■ 全310件中、5160件目を表示しています。

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    インドのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他のインドの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    マレーシアのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他マレーシアの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    シンガポールのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他シンガポールの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産審判委員会(IPAB)の廃止 -その後-

    知的財産審判委員会(IPAB)は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年(2021年)4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。

  • 2021.12.23

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • その他

    フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2023/10/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37481/

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2021.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスの知的財産関連の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を含む、ラオス人民民主共和国の知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2021.12.02

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • その他

    ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2023/10/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37466/

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2021.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠
    • その他

    台湾における意匠保護の戦略

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における意匠保護の戦略)」(2019年3月、日本台湾交流協会)では、台湾における意匠の保護(出願から権利化)から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。

  • 2021.09.07

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国ライセンスマニュアル

    「韓国ライセンスマニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国におけるライセンスの手順について紹介している。具体的にはライセンスの目的の検討、ライセンシーの探索、ライセンス戦略の樹立、交渉、契約締結、ライセンス条件の履行、事後管理について説明している。

  • 2021.07.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ブルネイにおける著作権関連法規の概要および運用実態

    ブルネイにおいて、小説、音楽、美術、出版物等の独創的な著作物は、1999年緊急著作権令(EMERGENCY COPYRIGHT ORDER,1999)および20013年著作(改正)権令(Copyright (Amendment) Order,2013)に基づき保護される。他の多くの国と同様、ブルネイにおいても、著作権登録は保護の要件ではなく、創作と同時に著作権が発生する。著作権の侵害行為に対しては、民事訴訟、刑事訴訟により法律上の救済を求めることができるとともに、税関に申請することにより、侵害品の水際取締りも可能とされている。