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2020.03.19
台湾専利法における誤訳対応台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正および訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。
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2019.12.10
日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。
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2019.10.15
シンガポールにおける特許法改正の概要（2014年2月14日施行、2017年10月30日一部改正）シンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。同改正により、自己査定型の特許制度（self-assessment patent system）から肯定的結果に基づく付与制度（positive grant system）へシフトし、シンガポール知的財産局が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。その後、特許法および規則が2017年10月30日に改正（補充審査廃止）され、2020年1月1日以降の出願から補充審査の制度は利用できなくなる。
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2019.10.10
タイにおける「商標の使用」と使用証拠タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。
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2019.10.08
メキシコ商標制度概要（本記事は、2023/10/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37422/メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法（改正）およびその施行規則に準拠している。
メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。これが過去25年間のメキシコの商標法にとって最も重要な改正であるといえる。
改正法によって、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスが、商標の定義に追加された。また、異議申立制度も改正された。
権利期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。 -
2019.10.08
日本と中国における特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2024/12/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40020/⽇本と中国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ただし、中国においては、原出願からの分割出願を更に分割する場合には、原則、原出願に基づく時期的要件を満たす場合にのみ可能であるとの制限がある。
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2019.09.19
日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと（取下とみなされていないこと）、(2)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、(3)原出願に係る特許が登録されていないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。
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2019.09.03
日本と韓国における特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2022/11/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/26899/日本および韓国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。韓国においては、特許査定謄本の送達前であればいつでも分割出願が可能だが、拒絶理由通知書が発行された場合には意見書の提出期間内のみ可能となる。
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2019.05.14
台湾における経済部での行政不服（中国語「訴願」）決定の調べ方台湾特許庁（中国語「經濟部智慧財產局」）の専利または商標に対する査定の行政不服（中国語「訴願」）の結果については、【詳細】で示すステップで検索することができます。
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2019.05.09
台湾における査定の調べ方–台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）の商標の査定、異議申立て、無効審判、取消審判台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判および商標の検索は、いずれもこのステップで行うことができる。