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■ 全268件中、5160件目を表示しています。

  • 2017.05.30

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許新規性喪失の例外

    ロシア特許出願においては、特許出願前に発明の開示が行われた場合でも、その発明の開示から6ヶ月の猶予期間内にPCT出願またはロシア国内出願が行われれば、新規性および進歩性を判断する際にその発明の開示は考慮されない。ロシアにおける特許取得は、ユーラシア特許制度を利用して行うこともできるが、ユーラシア特許出願の場合、猶予期間は同じく6ヶ月であるが、この期間中にユーラシア特許出願の優先権の基礎となる出願をすれば十分である。

  • 2017.04.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許発明の新規性喪失の例外

    インドネシアにおける特許制度は「先願主義」である。クレーム発明は、絶対的新規性の基準を満たさなければならない。これは、発明が、特許出願の出願より前に公衆に利用可能であってはならないことを意味する。インドネシア特許法第13/2016号の第6条は、発明者による自己開示について6ヶ月のグレースピリオドを、第三者による不正開示について12ヶ月のグレースピリオドを規定することにより、新規性喪失の例外を含んでいる。

  • 2017.03.29

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    タイにおける意匠権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第6-2では、タイにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠権侵害訴訟にかかる最高裁判所の判例、意匠権の有効性について争われた無効請求訴訟、異議申立訴訟ならびに無効審決取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第5-2では、シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例について、シンガポールの公営住宅用のアイソレーター意匠の取消(被告の反訴)および意匠権侵害の有無について争われた高等裁判所の判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.27

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • その他

    フィリピンにおける意匠権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第4-2では、フィリピンにおける意匠権関連判例・審決例について、オートバイやスイッチに関する意匠権侵害申立、およびナンバープレートやサンダル、トイレットペーパーの意匠の新規性について争われた意匠取消請求にかかるフィリピン知的財産庁の各種審決例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.24

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • その他

    マレーシアにおける意匠権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第3-2では、マレーシアにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠権侵害訴訟、意匠取消請求訴訟、意匠無効確認訴訟に関する控訴裁判所および高等裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.23

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第2-2では、インドネシアにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠取消(等)請求訴訟および意匠権侵害訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2016.06.30

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • その他

    ペルー意匠制度概要

    ペルー意匠出願の新規性要件について説明し、その他出願実務の留意点として優先権主張、保護期間、異議申立、そして権利消尽について手短に論じる

    本稿では、ペルー意匠制度概要について、Fernández-Dávila & Bueno Law Firmの弁理士Liz León Cabezudo氏が解説している。

  • 2016.06.30

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • その他

    チリにおける意匠制度の概要

    本論においては、産業財産法によって保護されうる意匠特許について要約して説明する。またチリにおける意匠特許規則の現状を紹介し、特許意匠規則に関して新たな産業意匠法に盛り込まれる可能性がある改正点について説明する。

    本稿では、チリ意匠制度概要について、Mackenna, Irarrázaval, Cuchacovich & Paz の弁護士Rodrigo Marré Grez氏、Virgilio Topasio Maluk氏が解説している。

  • 2016.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ミャンマー知的財産権制度の概要【その2】~新知的財産法案について~

    ミャンマーでは経済発展に伴い、知的財産権の保護およびその権利行使の重要性が高まっている。現在のミャンマーは他国とは異なり、著作権法を除いて実体的に有効な知的財産法は存在せず、これを統括する知的財産局も存在しない。しかしながら、2015年7月、商標法、特許法、著作権法、工業意匠法等、知的財産保護に関する新たな法案が議会に提出され、一般からの意見公募を目的として新聞紙上で公表された。

    本稿では、全2回シリーズの【その2】として、ミャンマー新知的財産法案の概要について、現行の登録プロセス及び権利行使からの主要な変更点を中心に、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.の弁護士Fabrice Mattei氏が解説している。