ホーム サイト内検索

■ 全188件中、5160件目を表示しています。

  • 2017.03.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第5-1では、シンガポールにおける商標権関連判例・審決例について、登録商標の侵害、詐称通用、周知商標の侵害等について争われた商標権侵害訴訟にかかる高等裁判所および控訴裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.17

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第4-1では、フィリピンにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害や不正競争について争われた商標権侵害訴訟にかかる控訴裁判所判例、および商標権侵害を理由とした捜索令状の無効請求訴訟ならびに商標権侵害訴訟に関する最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.16

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第3-1では、マレーシアにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟および商標異議申立訴訟にかかる各高等裁判所および控訴裁判所の各種判例、異議申立訴訟にかかる高等裁判所の各種判例、ならびに異議申立事件にかかるマレーシア知的財産公社の審決例の概要が紹介されている。

  • 2016.06.30

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その1】注目コンテンツ

    トルコにおける登録商標の保護は、商標法の規定にしたがって与えられるが、未登録商標は、商法典の不正競争法に基づいて保護される。登録商標に関する侵害訴訟は知的財産裁判所で取り扱われ、未登録商標に関する侵害訴訟は、商事裁判所が担当する。また、税関による貨物の通関手続き停止を通して、侵害者に対して商標権を行使することが可能である。

    本稿では、トルコにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-注目コンテンツ

    ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である(上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる)。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。

    本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。

  • 2016.06.29

    • アフリカ
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態注目コンテンツ

    エジプトはTRIPS協定に基づいて営業秘密(非公開情報)の保護を図っている。具体的には、エジプト知的財産権法で保護対象や保護要件などを定めている。営業秘密の侵害行為に対しては、知的財産法以外にも、民法、商標に基づく損害賠償等の救済を求めることが可能である。

    本稿では、エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態について、Maddock & Bright IP Law Officeのパートナー弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。

  • 2016.06.28

    • オセアニア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 意匠
    • その他

    オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態注目コンテンツ

    オーストラリアにおける著作権は、1968年著作権法に準拠する。著作権法は、創作的な言語、演劇、音楽および美術の著作物を保護する。これらの著作物は企業のビジネス上も重要な資産を構成する。雇用や業務委託に際しての所有権の明確化、侵害品や模倣品対策としての税関監視手続の利用、著作権と意匠との重複保護への対応など、企業としても、著作権のビジネス関連側面を理解しておくことが望ましい。

    本稿では、オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、SPRUSON & FERGUSON PTY LTD の弁護士 John Afaras氏、Lucy Hartland氏が解説している。

  • 2016.06.28

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    チリにおける特許ライセンスおよび技術移転に関する留意点注目コンテンツ

    チリには、特許等の知的財産権のライセンス契約や技術移転契約を対象とする特別法や具体的な規則が存在しない。基本的に契約自由の原則に従い、かつ商事および民事に関する一般的な規則が適用される。このことは、逆にライセンス対象となる特許権等の実施許諾の条件などについて、当事者が注意を払って設定する必要があることを意味する。

    本稿では、チリにおける特許ライセンスや技術移転の契約上の留意点について、Clarke Modet & Co. Chile の弁護士Ismael Berguecio Martínez氏が解説している。

  • 2016.06.24

    • アフリカ
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    モロッコにおける特許権の権利行使注目コンテンツ

    モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。

    本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。

  • 2016.06.23

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    チリにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    チリにおいて、商標権侵害に対する権利行使としては、警告状、税関による水際対策、刑事訴訟および民事訴訟がある。刑事侵害訴訟におけるほとんどの事件は、和解によって決着している。民事侵害訴訟は、略式手続に基づき訴訟手続が進行するため、通常の訴訟手続と比べて法定期限がかなり短縮されている。

    本稿では、チリにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、SARGENT & KRAHNの弁護士Cristian Barros氏、Gabriel Pensa氏が解説している。