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■ 全55件中、51～55件目を表示しています。

• 2014.06.10

  • アジア
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾専利法改正（2013年6月11日公布）の概要

  2013年6月11日に公布された改正専利法では、二重出願、損害賠償及び実用新案（新型専利）の権利行使に関する規定についての改正が行われている。

• 2014.06.03

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  中国における特許権取得後の訂正

  「諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VIIでは、中国における特許権取得後の訂正について、訂正の要件、手続等の概要について紹介されている。

• 2014.05.27

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III．１「１」では、中国における先使用権制度について紹介されている。中国専利法（発明、実用新案、意匠）は、特許権侵害との主張に対する抗弁として先使用権を認めている。この先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲、再実施許諾の可否及び作成日付等を証明する公証制度等について、Q&Aの形式で解説されている。

• 2013.04.25

  • アジア
  • 制度動向
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾改正専利法要綱

  （本記事は、2022/2/24に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22617/（前編）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22620/（後編）

  台湾専利法の2011年改正の概要を紹介する。新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲に亘って改正されている。

• 2013.01.09

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究

  日中韓特許庁は、「新規性」及び「進歩性」について各庁の法令や審査基準などの比較を行い、一致点や相違点を明らかにするプロジェクトを実施し、プロジェクトの結果を英語の報告書にまとめている。日本特許庁は当該報告書をその日本語仮訳と共にホームページにて公表している。