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2023.04.27
台湾における誤認混同の審査基準の改訂について台湾経済部智慧財産局は、2021年10月27日「誤認混同のおそれに関する審査基準」（以下「審査基準」）の改訂を行った。今回の改訂では、前回の2012年の改訂以降の9年間に蓄積された判例および台湾経済部智慧財産局における審査実務の見解を反映している。審査基準の枠組みには変更が無いものの、主に「商標の類否および類似の程度」ならびに「商品・役務の類否および類似の程度」について多くの内容が追加された。本稿では、今回改訂された主要な項目について解説する。
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2023.04.25
中国における商標コンセント制度に関する留意点（2024年6月13日訂正：
本記事の第2項(3)(b)中の商评字[2022]第0000227183号のURL、およびソースの「行政訴訟法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）コンセント制度は、中国において基本的に認められておらず、法令、審査指南（審査基準）に明文の規定が存在していないが、併存登録が認められた件もある。本稿では、近年の審決および最高人民法院判決に基づき、中国における権利者の同意（コンセント）に基づく併存登録の可能性について解説する。
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2023.04.13
韓国における審査官との面接（または電話面接）特許（実用新案）出願の審査において、審査官との面接（韓国語「面談」）は特許（登録）を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また、意見書提出後に審査官に当該技術内容を理解してもらうために、対面での面接または電話面接を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話面接が利用されている。
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2023.04.06
ブラジルにおける商標出願の指定商品または役務についての取扱いブラジル国家産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial 以下「INPI」という。）は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」（ニース分類）を採用した。2023年1月現在、INPIは、ニース分類第11版を使用している。ニース分類の採用以降、INPIは、類見出し（クラスヘディング）による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。商品または役務の記載は、ニース分類に基づく商品およびサービスの国際分類表に準拠した記載を用いることが望ましい。
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2023.04.06
中国における明細書のサポート要件、および開示要件に関する無効審判事例（本記事は、2024/11/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40195/中国国家知識産権局（以下「知識産権局」という。）の専利復審委員会（現「复审和无效审理部」、日本の「審判部」に相当。以下「審判部」という。）合議体は、本特許明細書の記載は明瞭かつ十分に発明を開示しており、かつ請求項記載の発明は、明細書に支持されているため、本特許は、専利法第26条第3項および第4項のいずれの規定にも違反しておらず、審判請求人の無効理由は成立しない、と判断し、本特許権を維持する審決を下した（第8823号審決）。
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2023.03.30
韓国におけるメタバース内の仮想商品の商標出願審査処理指針について近年、韓国において拡張仮想世界（メタバース）などの仮想空間での仮想商品の取引が活性化し仮想商品関連の商標出願が増加傾向にある。これに伴い、韓国特許庁は仮想空間での商標紛争発生を防止し、商標選択の範囲が過度に縮小する問題点を解消するために「仮想商品審査処理指針」を作成し2022年7月14日から施行している。本稿では、「仮想商品審査処理指針」の要点を紹介する。
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2023.03.30
韓国における商標異議申立制度韓国は権利付与前の商標異議申立制度を採用している。この制度は、出願公告された商標登録出願に対して異議がある者は誰でも、出願公告日から2か月以内に登録を受けることができない理由などを記載した異議申立書を、証拠と共に特許庁長官に提出することができる制度である（商標法第60条第1項）。
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2023.03.28
中国の商標審査審理指南について（方式編）2021年11月16日、中国国家知識産権局（CNIPA）は「商標審査審理指南」（以下、「指南」）を公表した（2022年1月1日より施行）。「指南」は、上編および下編の2編から構成されており、上編「方式審査・事務作業編」は、現行の各種商標業務の方式審査基準および事務作業の規範化を目的に新設された内容で、下編「商標審査審理編」は2016年版の「商標審査及び審理基準」に基づいて改訂されたものである。本稿では、上編の「方式審査・事務作業編」について紹介する。下編については、「中国の商標審査審理指南について（審査編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34084/）をご覧ください。
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2023.03.28
中国の商標審査審理指南について（審査編）2021年11月16日、中国国家知識産権局（CNIPA）は「商標審査審理指南」（以下、「指南」）を公表した（2022年1月1日より施行）。「指南」は、上編および下編の2編から構成されており、上編「方式審査・事務作業編」は、現行の各種商標業務の方式審査基準および事務作業の規範化を目的に新設された内容で、下編「商標審査審理編」は2016年版の「商標審査及び審理基準」に基づいて改訂されたものである。本稿では、下編の「商標審査審理編」について紹介する。上編については、「中国の商標審査審理指南について（方式編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34081/）をご覧ください。
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2023.03.21
韓国の審査実務ガイドの改訂について韓国特許庁は、2020年12月、新たに創出されているデジタル新産業分野の新技術開発を支援するため、融合・複合技術分野の特許に対する審査基準（技術分野別 審査実務ガイド）を新たに発行した。2022年１月には、審査実務ガイドに知能型ロボット、自動運転、3Dプリンティング分野を新たに設けた。本稿では、審査実務ガイドに新設された3つの分野について紹介する。