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■ 全401件中、5160件目を表示しています。

  • 2018.06.21

    • 欧州
    • 統計
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許および実用新案に関する統計注目コンテンツ

    過去10年間(2007年から2016年)のロシアにおける特許出願および実用新案出願に関する統計を説明する。

  • 2018.05.17

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける特許年金制度の概要注目コンテンツ

    ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。

  • 2018.05.17

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における審判統計注目コンテンツ

    韓国における各知的財産権に関する審判件数の推移を示す。

  • 2018.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許年金制度の概要注目コンテンツ

    中国における専利権(特許権、実用新案権、意匠権)のうち、特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度いずれも、権利期間を除けば特許権のそれとほぼ同様である。権利期間は実用新案権および意匠権はいずれも出願日から10年である。

  • 2018.05.10

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ブラジルにおける特許年金制度の概要注目コンテンツ

    ブラジルにおける特許権の権利期間は、原則として、出願日から20年であり、年金は出願日を起算日として、3年次から発生する。年金は一年ごとに納付され、特許登録前、出願が係属中にも納付しなければならない。実用新案権の権利期間は、原則として、出願日から15年、意匠権の権利期間は出願日から25年である。特許権、実用新案権、意匠権について、年金の追納や権利の回復の制度がある。

  • 2018.05.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許制度、登録意匠制度、および特許制度の改革、ならびに香港における産業財産権の各種統計注目コンテンツ

    香港における2017年時点の特許制度および登録意匠制度、ならびに、進行中の特許制度の改革について紹介する。また、2017年を含む過去数年の香港における産業財産権に係る各種統計についても紹介する。

  • 2018.05.01

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国特許法院および大法院における知財関連訴訟件数統計注目コンテンツ

    韓国特許法院および大法院が公表している新受件数および既済件数統計を紹介する。

  • 2018.04.12

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における審判件数注目コンテンツ

    台湾における知的財産権に関する審判件数の推移を示す。

  • 2018.04.10

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知財訴訟件数注目コンテンツ

    台湾における知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2018.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾税関における水際対策注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)七では、台湾税関における水際対策について、税関登録の要否と登録手続き、税関から差止通知を受けた場合または税関に情報提供する場合の対応、差止後の警察等への移送手続等について、関連規定を交えながら説明されているとともに、税関登録や摘発要求申請、鑑定書等の書式も紹介されている。