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2019.06.06
マレーシアの知的財産権関連統計へのアクセス方法―出願関係マレーシアにおける知的財産に係る統計は、マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO）のウェブサイトで掲載されている。商標・特許・意匠の国内外別の出願数・権利付与（登録）数、マレーシアへの特許および実用新案の出願・権利付与（登録）上位10カ国、国際特許分類（IPC）ごとの権利付与件数等の統計の英語版が閲覧可能である。
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2019.06.04
マレーシアにおける地理的表示の調べ方マレーシアにおける地理的表示は、マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO）のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。
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2019.05.28
ベトナムにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係ベトナムにおける知財取締関連統計情報は、ベトナム国家知的財産庁（NOIP）ウェブサイトから確認することができる。
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2019.05.09
タイの知財関連の法令等へのアクセス方法タイの知財関連の法令等は、タイ商務省知的財産局（DIP）ウェブサイトから確認することができる。
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2019.05.07
カンボジアの知財関連の法令等へのアクセス方法カンボジアの知財関連の法令等は、カンボジア工業所有権部（D/IPR）ウェブサイトから確認することができる。
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2019.04.25
インドネシアの知財関連の法令等へのアクセス方法インドネシアの知財関連の法令等は、インドネシア知的財産総局（DGIP）ウェブサイトから確認することができる。
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2019.04.09
フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等（本記事は、2024/6/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39425/フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは商標権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。
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2019.02.28
フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは特許権、実用新案権、意匠権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。
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2018.12.06
マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告（本記事は、2021/8/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/20767/「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社（MyIPO）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、地理的表示に関するデータベースの仕様、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第7章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、MyIPOデータベースを利用した統計情報（特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
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2018.08.23
フィリピンにおける地理的表示に関する施行規則の策定検討状況フィリピンでは、地理的表示の保護に関する施行規則原案へのパブリックコメント募集が2013年に実施され、2014年には改訂原案が公表され、追加のコメントが求められた。当初は2015年中には地理的表示に関する施行規則が公布されるものと期待されていたが、2018年2月現在、未だ施行規則の検討に関しては、進展が無い状況が続いている。公表された原案には、地理的表示の定義、出願人適格、不登録事由、異議申立、取消根拠等が盛り込まれている。