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■ 全189件中、5160件目を表示しています。

  • 2020.07.02

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国における商標制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2022/12/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27360/

    韓国における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ベトナムにおける商標制度のまとめ-実体編

    ベトナムにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.04.16

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

    韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。

  • 2020.04.14

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方

    (本記事は、2024/2/13に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38257/

    タイは2013年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第10版を採用した。2019年11月現在、商標登録を求める出願人は、国際分類第11-2019版を指針として、指定商品・指定役務(サービス)を出願申請書に記載するが、タイにおいては、さらに明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる指定商品・指定役務(サービス)の書き方について解説する。
    また、2016年7月28日に施行された改正法により、一出願多区分制が導入された。

  • 2020.04.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における商標の不使用取消審判制度

    商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する行政的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。

  • 2019.08.20

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおいて有効な指定商品・役務名の調べ方(FIPSウェブサイト)

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイトにおいて、ロシアにおいて商標出願時に有効な指定商品・役務名を確認することができる(ロシア語)。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における冒認商標の現況

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第1章第1節では、韓国における冒認商標紛争の現状として、最近の商標ブローカーによる出願件数や登録件数の推移、日本企業が請求した無効審判事例の分析結果が紹介されている。第2節では、冒認商標が韓国でのビジネスに及ぼす影響について、先行取得商標の指定商品の3類型(類似範囲商品先行取得、関連範囲商品先行取得および異種商品先行取得)毎に、それぞれがビジネスに与える困難性とブランド弱体化の危険性を解説している。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における冒認商標の出願を防止するための事前の対応

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第2章では、冒認商標の出願を防止するための事前の対応について紹介している。具体的には、第1節では、冒認商標の予防の必要性、および、冒認商標ではない商標先占による拒絶の予防の必要性が拒絶事例の分析を交えて紹介されている。第2節では、韓国の商標審査実務上の日本文字の取扱い、第3節では、特許情報院が提供するKIPRISシステムを使った冒認商標の検索時に注意すべき事項について紹介している。さらに、第4節では、韓国商標出願時に考慮すべき事項として、韓国で出願できる商標とは何か、ハングル商標出願の必要性の判断、および、商品の範囲指定について紹介されている。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。