■ 全371件中、51～60件目を表示しています。
-
2022.11.03
台湾における特許関連番号フォーマット（本記事は、2024/12/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/40280/台湾における特許関連の公報等に用いられる出願番号および公開番号には年が含まれているが、出願番号には台湾暦が用いられ、公開番号には西暦が用いられており、注意が必要である。台湾暦に1911を加えると西暦年となり、逆に、西暦から1911を引くと台湾暦になる。なお、登録番号には年は含まれない。台湾における各種番号フォーマットおよび欧州特許庁が提供するEspacenetで使用する番号フォーマットを紹介する。
-
2022.10.27
台湾における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―台湾経済部智慧財産局（TIPO）ウェブサイト台湾の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、台湾経済部智慧財産局（TIPO）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
-
2022.10.27
台湾における特許出願の補正・訂正台湾では、出願人と公益とのバランスおよび先願主義と将来取得する権利の安定性の両立のため、各国の特許制度と同じく特許出願の補正および権利付与後の訂正（日本における訂正審判に相当。）が認められている。台湾特許実務における特許出願の補正および訂正について説明するとともに留意事項を紹介する。
-
2022.07.26
台湾における特許出願制度概要特許出願（中国語「發明專利申請」）手続は、一般的に、方式審査、出願公開、審査請求、実体審査、特許査定、公告の順で進められる。
-
2022.06.28
台湾における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）台湾の主な知的財産関連サイトである經濟部智慧財產局に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、經濟部訴願審議委員會および日本台湾交流協会の台湾知的財産権情報サイトにある台湾知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23910/ -
2022.06.28
台湾における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）台湾の主な知的財産関連サイトである經濟部訴願審議委員會および日本台湾交流協会の台湾知的財産権情報サイトにある台湾知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、經濟部智慧財產局に関する情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23908/ -
2022.04.14
台湾専利法改正案について台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。
-
2022.04.12
台湾における実用新案技術評価書を権利行使時の免責要件と認定した判例台湾の実用新案の審査制度は2004年7月1日より実体審査から形式審査に変更され、新規性、進歩性などの実体審査は行われない。実用新案権者が権利を濫用しないよう、台湾の専利法では実用新案が取消された場合、他人に生じた損害について賠償責任を負い、法に規定された要件を満たす場合に限り免責されると規定している。本稿では台湾の実用新案技術評価書制度および最高裁判所により示された実用新案権者による実用新案権行使時の免責要件の概要について紹介する。
-
2022.04.05
台湾における特許、実用新案、意匠に関する住所、名義、名称変更手続台湾における特許、実用新案、意匠に関する名義変更手続に必要な証明書類および庁費用は、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様だが、名義変更の理由により異なる。名称変更手続に必要な証明書類および庁費用は、登録前後、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様である。また、住所変更手続には、証明書類が不要で、新たな住所を届に明記して提出すればよい。本稿では、台湾における住所、名義、名称変更手続に関する法規定、証明書類および庁費用について解説する。
-
2022.03.01
中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。