新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全54件中、51～54件目を表示しています。

• 2013.09.24

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドネシアにおける知的財産制度

  本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。

  模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、インドネシアにおける知的財産制度全般について紹介されている。特許、意匠、商標については、出願手続きのフローチャート、出願登録件数の表やグラフを用いた詳細な説明がなされ、著作権、集積回路配置、植物新品種、不正競争防止法についての概要も述べられている。また、模倣品対応、刑事措置、民事対応、水際取締、ライセンシングなどにも言及されている。

• 2013.08.13

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  中国における実用新案権の権利行使

  （本記事は、2023/4/18に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/34245/

  中国においては、特許に比べて、審査スピードや権利化の容易さ等を理由に、実用新案制度は中小企業を中心に利用されている。特許と実用新案はいずれも専利法の保護対象であり、権利行使の場面においても、特許と実用新案はさほど区別を有さない。以下では、特に実用新案権を中心に、侵害者に対する権利行使の手段等について紹介する。

• 2013.06.13

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • 商標
  
  中国における商標に関する行政取締りの概要

  中国では、商標権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の工商行政管理部門（以下、「地方工商行政管理局」という）に行政取締りの申立を提出することができる。

• 2013.03.05

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における専利（特許・実用新案、意匠）に関する行政取締りの概要

  （本記事は、2017/8/3に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13962/

  中国では、専利権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の専利業務管理部門（以下、「地方知識産権局」という。）に行政取締りの申立を提出することができる。