ホーム サイト内検索

■ 全117件中、5160件目を表示しています。

  • 2017.11.23

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル

    「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Cでは、イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。なお、実用新案制度はない。

  • 2017.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点

    (本記事は、2022/11/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27192/

    特許の審査請求期間が出願日から3年に短縮される特許法の改正(2016.02.29公布、2017年3月1日発効)があり、改正前は、特許の審査請求期間は特許出願日から5年以内であったが、2017年3月1日からの特許出願は、特許出願日から3年以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。なお、実用新案の審査請求期間は、出願日から3年以内で、特に法改正は行われず、特許と実用新案の審査請求期間が統一された。

  • 2017.09.14

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願手続きの期日管理

    (本記事は、2023/2/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33907/

    特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2017.09.14

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点

    (本記事は、2023/2/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33775/

    再審査請求制度が導入される前の従前法(2009年6月30日以前の出願に適用)では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法(2009年7月1日以降の出願に適用)のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。

  • 2017.07.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国における特許分割出願制度の活用と留意点

    (本記事は、2022/12/8に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27306/

    分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新しい出願として分割することをいう。特許出願は1発明1出願でしなければならないが、その要件に違反した場合、または詳細な説明で記載された内容中の発明について保護を受けることを望む場合、その発明について新たに分割出願をすることができる。審査過程中または特許査定後分割出願が可能な期間に留意し、分割出願制度を上手く活用すべきである。

  • 2017.07.11

    • 欧州
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許取得-ユーラシア特許制度

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度に基づくロシアにおける特許取得について、ユーラシア特許制度の特徴、出願人適格および特許要件、出願から特許付与までの手続の流れ、審判請求と行政無効手続、手数料、公告等が説明されている。

  • 2017.07.06

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国における特許明細書等の補正ができる時期

    (本記事は、2024/12/5に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40275/

    特許明細書は補正することができる時期が制限されている(特許法第47条、実用新案法第11条)ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。

  • 2016.06.08

    • オセアニア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項

    (本記事は、2023/3/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33998/

    ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。

  • 2016.06.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける分割出願に関する留意点

    フィリピンでは、出願人は、自発的にまたは庁指令に応じて分割出願を行うことができる。分割出願の時期的要件および実体的要件を説明する。また、分割出願の審査請求期限、分割出願からの分割出願の可否、親出願との二重特許についても説明する。

  • 2016.05.30

    • 中南米
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    (本記事は、2023/4/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34142/

    ブラジル国家産業財産権庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)を採用した。現在、INPIは、ニース国際分類第10版を使用している。ニース国際分類の採用以降、INPIは、類見出し(クラスヘディング)による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。ニース国際分類に基づく商品およびサービス国際分類表に準拠した商品または役務の記載を用いることが望ましい。