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2022.05.26
ロシアにおける商標制度のまとめ－手続編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.05.19
ロシアにおける商標制度のまとめ－実体編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.05.17
ブラジルにおける商標制度のまとめ－手続編ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法（2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号）、ブラジル商標規則（1997年5月15日施行、法律第131号）によって規定されている。
本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。 -
2022.04.21
香港における特許制度のまとめ－手続編香港では、特許関連事項は、特許条例（Cap. 514）（「特許条例」）および特許（一般）規則（Cap. 514C）（「特許規則」）により規定されている。香港には、（1）再登録による標準特許（「標準特許（R）」）、（2）香港独自の付与による標準特許（「標準特許（O）」）、（3）短期特許（「短期特許」）の3種類の特許がある。
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2022.04.12
中国における意匠の優先権主張について中国における意匠の優先権主張について、第4回改正専利法の第29条第2項に規定が追加された。具体的には、「出願人は発明または実用新案を中国で最初に専利出願した日から12か月以内に、または意匠を中国で最初に意匠出願した日から6か月以内に国務院特許行政部門に同一の主題について専利出願するときは、優先権を享受することができる。」と定められている。
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2022.04.07
インドネシアにおける商標制度のまとめ－手続編インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2021号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.02.17
インド特許出願における優先権主張の手続（2020年特許規則改正）インドへの特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。優先権書類（基礎出願の認証された出願書類の謄本）は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、PCT規則との整合性を図るため2020年10月に特許規則が改正され、特許規則21(2)はPCT規則51の2.1(e)(i)が適用される場合（優先権主張の有効性が、その発明が特許を受けることができるかどうかの判断に関連する場合）は、優先権書類の英語翻訳文を提出しなければならないと明確になった。
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2022.02.08
中国における特許出願事務ガイドブック改訂（前編）特許（実用新案、意匠含む）出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド（专利申请受理和審批弁事指南）」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
前編では、法律・法規の改正に起因する改訂について解説する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22290/ -
2022.02.08
中国における特許出願事務ガイドブック改訂（後編）特許（実用新案、意匠含む）出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド（专利申请受理和審批弁事指南）」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
後編では、外国との関連合意における変化、費用の減額請求の承認の簡素化、権利の回復請求の承認要件の明確化、財産保全の執行に対する協力について解説する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22285/ -
2022.02.03
台湾における商標のファストトラック審査制度台湾知的財産局（日本の特許庁に相当）は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。