■ 全177件中、51～60件目を表示しています。
-
2019.06.06
マレーシアの知的財産権関連統計へのアクセス方法―出願関係マレーシアにおける知的財産に係る統計は、マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO）のウェブサイトで掲載されている。商標・特許・意匠の国内外別の出願数・権利付与（登録）数、マレーシアへの特許および実用新案の出願・権利付与（登録）上位10カ国、国際特許分類（IPC）ごとの権利付与件数等の統計の英語版が閲覧可能である。
-
2019.05.21
マレーシアの知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係マレーシアにおける知的財産に係る取締関係の統計は、マレーシア国内貿易消費者省（Kementerian Perdagangan Dalam Negeri dan Hal Ehwal Pengguna (KPDNHEP)）のウェブサイトに掲載されており、マレー語にて模倣品の押収件数の統計が閲覧できる。
-
2019.04.16
中国税関差止件数中国における各知的財産権に関する差止件数の推移を示す。
-
2019.01.31
韓国における悪意（Bad-faith）の商標出願に関する統計、法制度および運用「悪意（Bad-faith）の商標出願に関する調査研究報告書」（平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）II.4.(3)では、韓国における悪意の商標出願に関する統計データ、法制度および運用状況を紹介している。具体的には、悪意の商標出願および登録件数の推移、他人の商標の先取りとなるような商標登録出願が大量に行われている事案の有無について紹介している。また、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定、悪意の商標出願に関する条文等について紹介している。
-
2019.01.29
タイにおける特許出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法タイにおける年次特許出願・登録件数といった統計情報は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）ウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/en/home-eng.html）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・意匠登録件数（国別、分野別分布）、特許・意匠出願件数（国別、分野別分布）、小特許出願・登録件数をMS Excel形式で入手することができる。
-
2019.01.29
中国における特許、実用新案の出願の多い技術分野中国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。
-
2018.12.18
韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法韓国における知的財産に係る統計は、韓国特許庁（KIPO）のウェブサイトに掲載されている。特許・実⽤新案・意匠（デザイン）・商標の出願件数、審査件数、登録件数、審判件数、出願⼈別出願・登録件数、分野別出願・登録件数等の統計が閲覧可能である。
-
2018.12.06
マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告（本記事は、2021/8/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/20767/「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社（MyIPO）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、地理的表示に関するデータベースの仕様、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第7章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、MyIPOデータベースを利用した統計情報（特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
-
2018.12.06
ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告（本記事は、2021/8/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/20771/「ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、ベトナムの知財情報が検索可能なデータベースとして、ベトナム国家知的財産庁（NOIP）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるNOIPの提供するデータベースIPLibの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第3章では、登録となった特許の検索と表示が可能なデータベースDigiPatの仕様、取扱い説明についても紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPLibデータベースを利用した統計情報（特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
-
2018.12.06
フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、フィリピンの知財情報が検索可能なデータベースとして、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるIPOPHLの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースの取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPOPHLデータベースを利用した統計情報（特許の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。