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■ 全77件中、5160件目を表示しています。

  • 2015.07.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と韓国の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、韓国においては、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品のデザイン一部審査登録出願は、早期権利化の一部の実体審査が行われるだけである。それ以外の物品のデザイン登録出願についてはすべての実体審査が行われる。

  • 2015.04.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    中国において商品名称、包装およびデザインを使用する際の注意点

    中国では、不正競争防止法に基づき、事業者が無断で著名商品特有の名称、包装、デザインと同一あるいは類似のものを使用し、他人の著名商品と混同させ、購買者に当該著名商品であるかのように誤認をさせる行為は、不正競争行為に該当すると規定されている。不正競争行為の構成要件としては、(1)著名商品を摸倣していること、(2)その名称、包装またはデザインに顕著な特徴があり、商品の出所を識別できること、(3)許諾なく使用し誤認を招いたこと、であり侵害者は損害賠償責任を負う。

    本稿では、中国において商品名称、包装およびデザインを使用する際の注意点について、天達共和法律事務所 弁護士・弁理士 龚建華氏が解説している。

  • 2015.04.28

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    韓国における意匠の模倣対策および模倣・冒認意匠出願に対する対策

    意匠は、その特性上、他人の意匠を模倣することが容易であり、近年、公知の有名キャラクター等を模倣した意匠出願が増加している。模倣された意匠出願に対して、特許庁では新規性判断時、類似の範囲を広く判断し、進歩性判断においても創作性を認めず意匠出願を拒絶しているが、この他にもデザイン保護法(日本における意匠法に相当。以下「デザイン保護法」)上の模倣意匠出願に対する対策がある。

    本稿では、韓国における意匠の模倣対策および模倣・冒認意匠出願に対する対策について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の出願制度

    ロシアでは、物品の外観を決定する、工業的にまたは職人により製造された当該物品の審美的表現およびデザイン表現に対して意匠権が与えられる。保護期間は5年で、5年毎に4回の更新が可能(最大保護期間は25年間)である。出願された意匠については、方式審査および実体審査が行われる。新規性については、絶対的新規性が採用されているが、一定の条件を満たす出願日前の開示については、当該開示から12ヶ月以内(グレースピリオド)に意匠出願を行うことにより、新規性喪失の例外が適用される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の新規性要件と新規性喪失の例外

    韓国における意匠登録出願については、韓国デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)第33条に規定する新規性要件を満たさなければならない。ただし、デザイン保護法第36条によると、その出願前に新規性を喪失した場合、その新規性を喪失した日から6ヶ月以内に意匠出願をする場合には、その出願意匠の審査においてその公知意匠を公知でないものと見なす新規性喪失の例外規定が設けられている。原則として、意匠の新規性喪失に至った方法や理由にかかわらず、この新規性喪失の例外規定が適用される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 意匠

    韓国における意匠出願の補正

     意匠出願に関する書類の方式、または手数料などに関する手続き上の不備が見つかり、特許庁から手続きに関する補正指令書が発行されることがある。この場合、簡略な補正手続きを行い、手続き上の軽微な不備を修正することができる。しかし、出願意匠の実質的な内容に関する不備があった場合には、その補正において留意しなければならない点がある。具体的には、補正の時期が制限されること、最初の意匠登録出願の要旨を変更しない範囲でなされなければならず、最初の出願要旨を変更する補正は認められないことなどである。

  • 2015.03.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の不登録事由

    韓国において意匠登録を受けるためには、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。以下、「デザイン保護法」。)第33条に定める登録要件を備えるとともに、デザイン保護法第34条に定める不登録事由(国旗等と同一または類似の意匠、公共の秩序や善良な風俗を乱す恐れのある意匠、他人の業務に関連した物品と混同をもたらす恐れのある意匠、物品の機能を確保するのに不可欠な形状のみからなる意匠)に該当してはならない。無審査登録対象である物品に関する意匠登録出願であっても、韓国特許庁は不登録事由に該当するか否かについて審査している。

  • 2015.03.27

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における商標権侵害判例・事例

    「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」(2014年3月、日本貿易振興機構)商標法では、韓国における商標権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。

  • 2015.03.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産訴訟の管轄権と問題点

    韓国では、1998年3月に知的財産訴訟を専門に扱う特許法院が設置されたが、現行の韓国法院組織法では、審決取消訴訟についてのみ特許法院に管轄権を認めており、知的財産権侵害訴訟は一般民事法院に、一般行政訴訟は行政法院の管轄となっている。このため、訴訟の性質により、管轄法院が異なり、その判決が矛盾・相反するという問題が生じており、特許法院に知財に関する管轄権を集中することを求める声が上がっている。

  • 2015.03.17

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

    韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。