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2018.02.08
韓国の意匠登録出願における参考図の取扱い「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(3)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における図面の取扱いについて、通常出願の審査や拡大先願の審査における必須図面、必須図面だけではデザインを十分に表現できない場合に付加される付加図面（例えば、展開図、断面図、拡大図）とデザインの用途等に対する理解を助けるための参考図面（例えば、使用状態図）の取扱いが説明されている。また、同II-3-(4)-C17およびC18では、参考図面の取扱いにかかる裁判例が紹介されている。
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2018.02.08
韓国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(2)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件について、デザイン保護法に基づき、CG作成図や3Dモデリング図面の提出が可能であり、その記載要件については一般的な図面や写真と同様と考えられる旨が説明されている。
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2018.02.06
韓国の意匠登録出願における図の省略の取扱い「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(1)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における図の省略の取扱いについて、デザイン保護法およびデザイン審査基準により提出が求められる図面について説明がされているとともに、図面の一部を省略することができる4つのケースが説明されている。
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2017.10.31
韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）III-3-(7)では、韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱いについて、3Dデータによる特許権またはデザイン権侵害に関する規定、特許法またはデザイン保護法（日本における意匠法に相当）により保護された物品の3Dデータを用いて物品を製造する場合の各種行為の侵害可能性、3Dデータの産業財産権法による保護等が説明されている。
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2017.09.21
韓国意匠出願における新規性喪失の例外規定意匠登録を受けることができる権利を有する者の意匠が国内外で公知になったり、公然実施されたり、国内外で配布された刊行物に記載されるなどした場合、公知日から6ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる（意匠法（韓国「デザイン保護法」）第36条）。しかし、規定された適用要件に合わない場合は、新規性喪失の例外規定は受けられない。また、規定の通りに手続きをしても、第三者の行為により登録を受けることができなくなることもあるので注意が必要である。
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2017.07.27
韓国における関連意匠制度（本記事は、2023/3/23に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34077/関連意匠制度（韓国語「関連デザイン制度」）とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠（基本意匠）とのみ類似した意匠に係り、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。
従前は類似意匠制度を採択していたが、意匠法の全面改正（2013年5月28日改正、2014年7月1日施行）によって関連意匠制度を新たに導入した。
関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。
ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年までである -
2017.07.04
韓国におけるデザイン登録における機能性および視認性（本記事は、2021/6/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20058/韓国において、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインはデザイン登録を受けることができない。つまり、機能的な形状はデザイン登録の対象ではないと考えられている。また、デザインの視認性に関して、視認を通じて美感を起こさせることを要件としており、肉眼で識別できることを原則としている。
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2017.06.29
ベトナムの意匠における機能性および視認性ベトナム知的財産法に基づく意匠の定義は、形状、線、寸法、色彩またはそれらの組合せにより表現された製品の外観であるが、製品の外観であっても、製品の技術的機能によってのみ決定づけられる外観や、製品を使用する過程で視認できない外観は、登録意匠として保護されない。
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2017.06.27
中国の意匠特許における機能性および視認性（本記事は、2021/5/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19889/中国では現在、どの程度の機能性が存在すれば意匠特許保護の範囲から除外されるのかをめぐる論争が特許実務者の間で展開されており、その基準はまだ確立されていない。意匠特許保護の範囲の判断にあたって意匠の視認性をどの程度考慮すべきかについても、専利法および同法施行規則には明示規定が存在しない。ただし、機能性と比較した場合、意匠特許における視認性の問題は、中国の特許実務家の中では機能性の問題よりもはるかに統一的なやり方で処理されている。
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2017.06.08
エジプトにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.51では、エジプトにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果が紹介されている。