ホーム サイト内検索

■ 全94件中、5160件目を表示しています。

  • 2015.09.01

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度の見直し動向注目コンテンツ

    香港では、1997年6月27日、主権の中国への返還直前に現行の香港特許条例が発効し、3ヶ国の指定特許庁(中国国家知的財産権局、欧州特許庁、英国特許庁)による特許取得を通じた再登録制度が維持されている。香港政府は、現行の特許制度見直しに向けて諮問委員会を設置し、委員会勧告に基づき、独自付与特許制度の導入やそれに伴う実体審査の他国特許庁への委託、短期特許に対する実体審査の導入、特許代理人制度の導入等に向けた検討が進められている。

    本稿では、香港における特許制度の見直し動向について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が解説している。

  • 2015.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の拒絶理由の解消注目コンテンツ

    特許出願のクレームがタイ特許法第9条に基づき特許を受けられない場合、予備審査において拒絶理由通知が発行される。またクレームに記載された発明が新規ではない、または、進歩性を欠いていると見なされた場合、実体審査において拒絶理由通知が発行される。本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由通知およびその解消方法に関して解説する。

    本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由の解消について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office アソシエート弁理士 Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。

  • 2015.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における優先権主張のための「同一の主題事項」に関する判断注目コンテンツ

    中国の特許制度において、優先権の規定は重要な原則の一つである。なかでも、優先権主張の基となる先行出願と、後続出願が「同一の主題事項」を有するか否かが重要である。その判断の観点としては、①先行出願から見た後続出願の新規性、②開示の範囲、③サポートの有無、の3種類が考えられるが、現行の専利審査指南で具体的に規定されているわけではない。審査指南ができるだけ早く改正され、同一の主題事項の判断基準が明確にされることが望まれる。

    本稿では、中国における優先権主張のための「同一の主題事項」に関する判断について、中原信達知識産権代理有限責任公司 パートナー・弁理士 車 文氏が解説している。

  • 2015.07.21

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例【その2】注目コンテンツ

    「記述的商標」とは生活用品業界等で多く使用される商標であり、商品の性質、機能、品質、用途、特徴等を直接的に描写できるため、消費者に訴えかけやすいというメリットがある一方、識別性が弱いというデメリットがある。したがって、「記述的商標」を選択する場合は識別性の強弱を特に意識しなければならない。本件では、知的財産裁判所が最近の事例で示した「記述的商標」の識別性判断基準について考察する。

    本稿では、台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例【その1】注目コンテンツ

    「記述的商標」とは生活用品業界等で多く使用される商標であり、商品の性質、機能、品質、用途、特徴等を直接的に描写できるため、消費者に訴えかけやすいというメリットがある一方、識別性が弱いというデメリットがある。したがって、「記述的商標」を選択する場合は識別性の強弱を特に意識しなければならない。本件では、知的財産裁判所が最近の事例で示した「記述的商標」の識別性判断基準について考察する。

    台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.05.15

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正注目コンテンツ

    2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した(一部の改正は2015年1月1日発効)。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。

    本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat 特許弁護士 Erik Goussev氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許出願に関する方式審査上の拒絶理由通知注目コンテンツ

    ベトナムでは、特許出願後、公式な受理通知が発行される前に、方式審査が実施される。方式上の拒絶理由通知には、当該出願においてクレームされた発明が方式上受理を拒否された理由や、方式上具備しなければならない要件が記載される。方式上の拒絶理由通知に対し回答書を提出する期限は、当該拒絶理由通知の署名日から1ヶ月間であるが、この期間は延長できる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける分割特許出願注目コンテンツ

    出願人は所定の期間内に自発的に特許出願および実用新案出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願および実用新案出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける分割出願に関する留意点注目コンテンツ

     インドネシアにおける分割出願は、原出願について特許査定または拒絶査定の決定が下される前であればいつでも出願することができ、原出願が発明の単一性を満たさない複数の発明を含んでいる場合に認められる。分割出願により登録された特許権の保護期間の起算日は原出願の出願日であり、満了日も原出願と同じである。年金は原出願の特許と同様に計算される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    台湾における禁反言の適用範囲を縮小する知的財産裁判所の判例注目コンテンツ

    「禁反言」は均等論の阻却事由であるが、過去、台湾実務では禁反言の原則は過度に乱用されているという状況にあり、権利者にとって不利となっていた。台湾知的財産裁判所は「(2011)年100年度民専上字第53号判決」で、禁反言の原則についてその適用要件を明確に規定し、今後は権利者による権利保護の主張にとって有利となると思われる。判決の対象事例を以下に紹介する。