ホーム サイト内検索

■ 全271件中、4150件目を表示しています。

  • 2018.07.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接注目コンテンツ

    台湾知的財産局は、2017年7月1日から新面接制度の正式な運用を開始し、それに伴い、面接作業要点も改定された。新面接制度は、旧制度よりも運用面における柔軟性が増しており、審査の質および効率の向上につながることが期待されている。

    本稿では、台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接について、理律法律事務所 弁理士 郭家佑氏が解説している。

  • 2018.06.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    台湾における技術ライセンス契約注目コンテンツ

    台湾と日本との産業間の協力関係を背景として、多くの技術移転が特許やノウハウのライセンスと共に両国間で行われている。その際に締結される技術移転や特許ライセンス契約は、「契約自由の原則」に従いつつ、台湾の民法、専利法、公平交易法、「公平交易委員会の技術ライセンス契約案件に対する処理原則」の規定を満たす必要がある。
    本稿では台湾における技術ライセンス契約について、聯誠國際專利商標聯合事務所および聯誠國際法律事務所の副所長・弁理士 陳昭明氏が説明している。

  • 2018.06.07

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願の係属状況に関する統計注目コンテンツ

    過去10年間(2007年から2016年)の台湾における特許出願の係属状況に関する統計を説明する。

  • 2018.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における商標の重要判例注目コンテンツ

    台湾の民事判決において、輸入品の外国の商標権者と国内の商標権者とが異なる場合、輸入業者は真正品の並行輸入と抗弁することができないと認定された。本件では、台湾において、米国の会社は商標権を取得しておらず、別会社が商標権を取得したものであり、かつ、係争商品を市場へ最初に流通させたのは台湾国内の商標権者ではない。本件の台湾国内の商標権者にとって、「最初の販売行為」もなく、いかなる利益も得ていないことから、「商標権の消尽」と認められず、輸入業者に対して係争商標権を主張することができるのは当然である。

    本稿では、台湾における商標の重要判例について、理律法律事務所(Lee and Li, Attorneys-at-Law)の弁護士 蔡瑞森(Ruey-Sen Tsai)が解説している。

  • 2018.05.10

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    台湾における意匠出願に関する統計注目コンテンツ

    過去10年間(2007年‐2016年)の台湾における意匠出願に関する統計を説明する。

  • 2018.04.12

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における審判件数注目コンテンツ

    台湾における知的財産権に関する審判件数の推移を示す。

  • 2018.04.10

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知財訴訟件数注目コンテンツ

    台湾における知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2018.03.29

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における智慧財産局の審査体制および審査状況注目コンテンツ

    台湾経済部智慧財産局の内部機構、審査体制、特許出願における各段階(初審査、再審査、経済部訴願審議委員会への訴願、智慧財産裁判所の行政訴訟、最高裁判所の行政訴訟)の特許査定率、訴願成立率、勝訴率等を紹介する。

    本稿では、台湾における智慧財産局の審査体制および審査状況について、聯誠國際專利商標聯合事務所および聯誠國際法律事務所の副所長・弁理士の陳昭明氏が解説している。

  • 2018.03.13

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品の種類と件数注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)一では、台湾における模倣品の種類と件数について、商標権侵害および著作権侵害にかかる模倣品の税関における発見状況、警察および法務部調査局による捜査または調査状況、捜査終了後の処理状況、刑事裁判の結果が、統計情報に基づき分析されている。

  • 2018.03.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における侵害業者からの反撃注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)九では、台湾における侵害業者からの反撃について、商標権に対する異議申立て、無効審判、取消審判のそれぞれについて、制度の概要、不登録事由や無効事由、法的効力、留意点等が説明されているとともに、先使用権の主張への対応についても説明されている。