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2020.04.23
日本とマレーシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較日本およびマレーシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。マレーシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までの期間は、指令分割の場合は当該審査報告書の発行日から3か月以内、自発分割の場合は最初の審査報告書の発行日から3か月以内は分割出願を行うことができる。なお、2016年6月1日発行のPractice Direction No. 2/2016により分割出願期限の起算日が「発行日」に改正された。
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2020.04.23
マレーシアにおける特許の単一性要件と分割出願（本記事は、2024/4/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38473/マレーシアにおいて、特許出願人は、所定の期間内であれば、出願が単一性の要件を満たさない場合、その不備を是正する手段として分割出願することができるほか、自発的に分割出願を行うことも可能である。ただし、分割できる時期は制限されており、また原出願の明細書に記載された範囲を超えてはならない。
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2020.03.31
マレーシアにおける特許出願の審査手続（本記事は、2023/2/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33909/マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査（予備審査）、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。
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2020.03.26
日本とマレーシアにおける特許審査請求期限の比較（本記事は、2022/11/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27109/日本における特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）日本出願日から3年であり、マレーシアにおける特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）マレーシア出願日から18か月である。ただし、PCTルートの場合は、国際出願日から4年である。
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2020.03.24
マレーシアにおける修正実体審査請求マレーシア特許出願における修正実体審査請求について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。
さらに、マレーシア知的財産公社（マレーシア特許庁）と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始された特許審査ハイウェイ（PPH）について紹介し、PPHと修正実体審査請求との違いについても説明する。 -
2020.03.17
マレーシアにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」（平成31年3月、日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN））では、マレーシアにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究について紹介されている。
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2020.01.28
マレーシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報（本記事は、2021/10/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20982/「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」（2019年4月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「第3章 マレーシア」では、マレーシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。
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2019.10.29
マレーシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度マレーシア政府は、知的財産の創造支援や知財を担保とする融資政策等の、一定の知財に関する支援制度を提供している。これらの制度はマレーシア企業のみを対象にしている。一方、マレーシア知的財産公社は、審査に関する優遇制度としてPPHや修正実体審査制度を提供しており、これらは日本の出願人にも利用可能である。なお、マレーシア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。
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2019.10.21
マレーシアにおける修正実体審査（本記事は、2020/3/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18380/マレーシア特許出願における修正実体審査（MSE）について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。
さらに、マレーシア知的財産公社（MyIPO）と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始され現在も延長されている特許審査ハイウェイ（PPH）についても紹介し、PPHと修正実体審査との違いについても説明する。 -
2019.08.27
マレーシアにおける実用新案出願制度概要マレーシアにおける実用新案出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査（予備審査）、（3）出願公開、（4）審査請求および審査（審査請求には2種類あり、後述する。）、（5）登録の手順で進められる。実用新案権は設定の登録日から発生し、実用新案権の存続期間は出願日から原則として10年である。特許出願制度と同様、2種類の審査請求（すなわち通常の実体審査請求と修正実体審査請求）が存在する。