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2023.04.11
韓国における特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方―特許情報検索サービス（KIPRIS）韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）の公報を調べることができるサイトとして、韓国特許庁（KIPO）および韓国特許情報院（KIPI）が運営する特許情報検索サービス（특허정보검색서비스、以下「KIPRIS」という）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2023.04.04
韓国における職務発明制度（本記事は、2025/3/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40698/韓国における職務発明制度は、従前（2006年9月2日以前）は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2021年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。
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2023.03.30
韓国におけるメタバース内の仮想商品の商標出願審査処理指針について近年、韓国において拡張仮想世界（メタバース）などの仮想空間での仮想商品の取引が活性化し仮想商品関連の商標出願が増加傾向にある。これに伴い、韓国特許庁は仮想空間での商標紛争発生を防止し、商標選択の範囲が過度に縮小する問題点を解消するために「仮想商品審査処理指針」を作成し2022年7月14日から施行している。本稿では、「仮想商品審査処理指針」の要点を紹介する。
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2023.03.30
韓国における商標異議申立制度韓国は権利付与前の商標異議申立制度を採用している。この制度は、出願公告された商標登録出願に対して異議がある者は誰でも、出願公告日から2か月以内に登録を受けることができない理由などを記載した異議申立書を、証拠と共に特許庁長官に提出することができる制度である（商標法第60条第1項）。
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2023.03.23
韓国における関連意匠制度（本記事は、2024/11/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40140/関連意匠制度（「関連デザイン制度」）とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠（基本意匠）とのみ類似した意匠に係っており、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。なお、「デザイン保護法の一部改正法律案」では、関連意匠の出願可能な期間を、基本意匠の意匠登録出願日から3年以内に拡大する提案がなされている。
従前は類似意匠制度を採用していたが、デザイン保護法の全面改正（2013年5月28日改正、2014年7月1日施行）によって関連意匠制度を新たに導入した。
関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年である。 -
2023.03.23
韓国の商標法改正について韓国において、「部分拒絶制度」、「再審査請求制度」、「商標使用行為の類型拡大」を導入する改正商標法が2022年2月3日に公布され、公布後1年が経過する2023年2月4日から実施される。ただし、商標使用行為の類型拡大は、公布後6か月が経過した2022年8月から施行されている（法律第18817号、付則第1条参照）。本稿では、今回の商標法改正の主な内容について解説する。
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2023.03.21
韓国の審査実務ガイドの改訂について韓国特許庁は、2020年12月、新たに創出されているデジタル新産業分野の新技術開発を支援するため、融合・複合技術分野の特許に対する審査基準（技術分野別 審査実務ガイド）を新たに発行した。2022年１月には、審査実務ガイドに知能型ロボット、自動運転、3Dプリンティング分野を新たに設けた。本稿では、審査実務ガイドに新設された3つの分野について紹介する。
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2023.02.21
韓国における特許出願手続の期日管理特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2023.02.14
韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点再審査請求制度が導入される前の旧法（2009年6月30日以前の出願に適用）では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法（2009年7月1日以降の出願に適用）のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。
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2023.02.09
韓国における審判制度概要（本記事は、2024/12/12に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40325/審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。