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2020.06.30
香港における特許・実用新案の審決の調べ方香港では、短期専利（短期特許）*1と標準専利（標準特許）という2種類の専利があり、短期専利は日本の実用新案に相当する。
短期専利、標準専利には、拒絶査定不服審判、無効審判という手続はなく、そのため審決もないが、無効については、司法に訴えることができる。
司法に訴えられた無効については、判決書が出されるが、その調べ方を紹介する。*1: 方式要件のみ審査される（香港特許条例第117条）
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2020.06.04
香港の知的財産関連機関・サイト香港の知的財産と関連する公的機関では、知的財産に関する各種情報や法律、規則、ガイドラインに関する情報を入手することができる。本稿では、各機関の説明とサイトのURLを紹介する。
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2020.04.07
香港における特許の独自付与制度導入に向けた動きの近況現在、香港特別行政区では標準特許と短期特許の2種類の特許制度がある。同制度と並行して、2016年に「2016年特許（改正）条例」が、2019年に「2016年特許（改正）条例」に定められた枠組に基づいて「2019年特許（一般）（改正）規則」が制定され、新たな制度として、独自付与特許制度および最適化された短期特許制度（以下、「新特許制度」と総称する）が2019年12月19日より実施された。
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2020.04.07
香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）香港において提出された特許出願（標準特許および短期特許）、意匠出願について、パリ条約、世界貿易機関（WTO）の加盟国または地区で最先の出願に基づいて、優先権を主張することができる。
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2019.08.08
香港における産業財産権権利化費用香港における特許、短期特許（実用新案）、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。
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2019.08.08
香港における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度香港政府による知的財産に関する支援政策として、現地の企業および発明者を対象とする「専利出願補助計画」および「投資者への全面的な支持政策」を紹介する。香港で登録されている企業であれば、日系企業も対象となり得る。
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2019.07.04
香港における商標出願制度概要香港における商標登録出願審査は、主に出願の提出、出願書類の不備審査（方式審査）、実体審査、公告、登録の手順で進められる。権利が登録になった場合、存続期間は、出願日から10年で、更新することができる。
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2019.07.04
香港における意匠出願制度概要香港意匠の登録有効期間は提出日から5年であり、登録有効期間は毎回5年間を延長することができ、最長25年まで延長できる。香港意匠を登録するために、意匠願書、意匠図面または写真、意匠説明および新規性陳述を提出する必要がある。香港意匠に対して、方式審査のみが行われ、方式不備がない場合、通常3か月程度で登録できる。意匠が登録になった後、登録意匠の所有者は、他人がその登録意匠製品を製造、輸入、販売又は貸出しすることを止める権利を有する。本稿では、香港意匠制度の概要を説明する。
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2019.07.02
香港における実用新案（短期特許）出願制度概要現在施行されている香港特許条例では、日本の「実用新案」に相当するものは、短期特許である。短期特許は、香港特許庁へ直接に出願する必要があり、方式審査のみを経て登録される。
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2019.07.02
香港における特許出願制度概要現在施行されている香港特許法では、日本の「特許」に相当するものは、標準特許である。香港における標準特許を登録するためには、中国、イギリス、欧州特許庁のいずれかの指定特許庁において指定特許を出願する必要がある。指定特許が公開された時点から6か月以内に記録請求手続きを行い、指定特許が登録された時点から6か月以内に登録付与請求手続きを行うことにより、香港標準特許権を取得できる。なお、未発効の香港特許条例（2016）では、独自に特許権を付与できる制度が構築されている。