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■ 全190件中、4150件目を表示しています。

  • 2022.02.08

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているフィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、フィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    インドのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他のインドの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.01.25

    • アジア
    • 制度動向
    • 意匠

    韓国におけるデザイン一部審査登録制度および対象物品の拡大

    韓国ではデザイン(意匠)出願に対して、新規性等の実体的要件を審査してデザイン権を付与する審査主義を採用していたが、出願件数の増加に伴い、迅速に権利化できない問題が生じたため、一部の物品については審査をせず登録する「無審査登録制度」を1998年3月1日付で導入した。しかし、制度上の様々な問題が生じたために2014年7月1日付で「一部審査登録制度」へと名称を変更し、登録基本要件を審査することになった。また、2020年12月にデザイン一部審査登録出願の対象物品の分類区分が拡大された。

  • 2022.01.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    香港のその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の香港の知的財産関連の法律、規則、指針等を示す。

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    シンガポールにおける外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件の緩和

    2019年4月15日以降に出願した商標については、外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件を緩和した。これに従って、シンガポール知的財産局(「IPOS」)は、商標規則の規則20を改定した(2021年10月1日施行)。以前は「英語以外の語句を含む商標の場合には、登録官の別途の指示がない限り、英語翻訳や音訳の提出が必須(shall be endorsed)であり、裏書や場合によっては証明書や謄本の提出を求める」内容となっていたが、改定後は、「登録官はこれらの書類を求めることができる(may require)」となった。

  • 2022.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国専利法第4次改正について

    2020年10月17日の第13回全国人民代表大会常務委員会第22回会議において専利法の改正が承認され、2021年6月1日に施行されている。本稿では、専利法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。

  • 2022.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許審判制度の大変化

    韓国特許庁内の特許審判院は、昨年(2020年)から今年にかけて、審判部組織の大改編、オンライン映像審理および電話審理の拡大、民事訴訟法上の「適時提出主義」導入、審判事件の産業財産権紛争調停委員会への回付根拠の備えや、また、最近では拒絶決定不服審判請求で棄却された場合、拒絶決定に含まれない請求項を救済できる「分離出願」という新しい制度を導入する等、特許審判制度において大きな変化があった。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許実施義務をめぐる問題と対応の必要性

    インドネシア政府は、政府から特許権者に与えられた排他的権利の見返りとして、国民経済と技術の進歩に利益をもたらすために、特許の実施を義務付けている。雇用創出法2020年第11号によって改正されたインドネシア特許法2016年第13号の第20条は、そのような義務を課している。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準の改定

    台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準は、2013年の改定後、2019年および2021年に2度改定されており、特に2019年改定は、大幅な改定であった。本稿では、それぞれの改定について、主にその概要、および改定に伴う出願対策や戦略などの変更について紹介する。

  • 2021.12.02

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の特許法等における損害賠償の拡大

     韓国は特許権等の侵害行為に対し、最大3倍の範囲で賠償させることができるように懲罰的損害賠償制度を導入し、さらに権利者の生産能力を超過した侵害行為に対しても損害賠償を受けることができるよう特許法等は2019年度から2020年にかけて改正があった。侵害額算定方式において、従前の「通常受けられる金額」の規定は市場の基準より低く算定されており、適正な侵害額が算定されないという点を考慮し、「合理的に受けられる金額」に変更し、損害額を市場の現実に合わせて算定することができるよう改正した。また、特許法の改正に続いて、商標法、デザイン保護法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律も同様の損害額の算定ができるように改正した。