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■ 全511件中、4150件目を表示しています。

  • 2018.07.05

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける並行輸入の原則と例外注目コンテンツ

    タイでは、真正商品の並行輸入問題に直接的に対処する商標法の規定は存在しないが、最高裁判決(2000年)に基づき、商標権の国際消尽の原則を認めているため、真正商品の並行輸入および販売は、商標権侵害とはみなされない。しかしながら、最近の最高裁判決(2009年)において、並行輸入業者は、広告材料または商業文書に当該商標を無許可で使用した場合には、顧客吸引力の不正利用とみなされ、不法行為と判示されており、さらに刑法典第272条(1)項に基づく刑事処分の対象となる可能性がある。

    本稿では、タイにおける並行輸入の原則と例外について、Satyapon & Partners Ltd.のパートナー弁理士、Sukhprem Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.06.26

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    インドネシアにおける商標の重要判例注目コンテンツ

    Hugo Bossは、中央ジャカルタ商事裁判所にTeddy Tan名義の商標登録「Hugo Sport」の取消を求める訴訟を提起したが、被告のTeddy Tanが勝訴し、判事は、原告の請求権が失効していることを根拠として原告の請求を斥け、Teddy Tanは「Hugo Sport」および「Hugo」の語を含む商標を善意で登録したと認定した。Hugo Bossは、上告審である大審院(最高裁判所)での訴訟においては勝訴した。最高裁判決では、「Hugo Boss」が周知商標であり、Teddy Tan側に周知商標「Hugo Boss」の評判に便乗しようとの悪意があったと認定した。

    本稿では、インドネシアにおける商標の重要判例について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説している。

  • 2018.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における商標の重要判例注目コンテンツ

    台湾の民事判決において、輸入品の外国の商標権者と国内の商標権者とが異なる場合、輸入業者は真正品の並行輸入と抗弁することができないと認定された。本件では、台湾において、米国の会社は商標権を取得しておらず、別会社が商標権を取得したものであり、かつ、係争商品を市場へ最初に流通させたのは台湾国内の商標権者ではない。本件の台湾国内の商標権者にとって、「最初の販売行為」もなく、いかなる利益も得ていないことから、「商標権の消尽」と認められず、輸入業者に対して係争商標権を主張することができるのは当然である。

    本稿では、台湾における商標の重要判例について、理律法律事務所(Lee and Li, Attorneys-at-Law)の弁護士 蔡瑞森(Ruey-Sen Tsai)が解説している。

  • 2018.04.24

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における商標の重要判例注目コンテンツ

    韓国商標法では、日本と同様に、標章の構成自体には識別力がなくても、使用により需要者に出所標識として認識されるに至ったならば、例外的に商標登録を認めている。最近大法院は、広告などを通じて反復的に露出された標章「단박대출」(日本語訳「即座貸付」)に対して、使用による識別力を取得したと認めた(大法院2017年9月12日言渡し2015フ2174判決)。この判決では、使用による識別力の認定要件を緩和して解釈する最近の趨勢が反映された。

    本稿では、韓国における商標の重要判例について、金・張法律事務所(Kim & Chang)の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。

  • 2018.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける並行輸入の原則と例外注目コンテンツ

    インドネシア商標法では、並行輸入が商標権侵害に該当するか否かは定かではない。商標法は、自らの商標を無許可で模倣した者を提訴する権利を商標権者に与えているが、並行輸入がこの規定の適用範囲に該当するか否かは定かでない。さらに、商標法が並行輸入を阻止するための独占権を商標権者に与えているか否かを解釈するのも困難である。商標と並行輸入に関する法的見解は、裁判所の解釈に委ねられることになる。

    本稿では、インドネシアにおける並行輸入の原則と例外について、ACEMARK Intellectual Propertyの弁護士Ms.Yenny Halimが解説している。

  • 2018.04.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許審査および口頭審理注目コンテンツ

    特許出願は審査管理官に割り当てられ、審査管理官のもとで審査官が出願の審査を行い、報告書を審査管理官に提出する。審査管理官は「最初の審査報告書(First Examination Report:FER)」を出願人に送付する。出願人がFERに対して答弁書を提出すると、審査管理官は答弁書を審査し、公式な審査官面接である口頭審理を含めた、次なる対応を検討する。

    本稿では、インドにおける特許審査および口頭審理について、Remfry & Sagar法律事務所のシニア・アソシエイトSurendra Sharma氏が解説している。

  • 2018.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における並行輸入注目コンテンツ

    「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)II.台湾における並行輸入品への法的手当では、台湾における並行輸入について、並行輸入の禁止や容認に関する法令、訴訟や税関を活用した並行輸入行為への対応と救済等が説明されるとともに、裁判例や行政機関の見解が説明されている。また、並行輸入についてよくある質問についての回答もまとめられている。

  • 2018.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾における地理的表示注目コンテンツ

    「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)I.台湾における地理的表示の保護では、台湾における地理的表示について、商標法における地理的表示に関する規定とともに、公正取引法における関連規定、消費者保護法、タバコ・酒管理法、商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度、ならびに食品衛生管理法といった地理的表示に関連する法令が説明されている。また、台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点についても説明されている。

  • 2018.02.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱い注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(4)-(v)では、中国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱いについて、組物の意匠の保護要件の詳細とともに、出願手続および保護範囲の概要が説明されている。また、同II-3-(5)-D04では、組物の意匠の取扱いにかかる裁判例が紹介されている。

  • 2018.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    韓国の意匠登録出願における参考図の取扱い注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(3)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における図面の取扱いについて、通常出願の審査や拡大先願の審査における必須図面、必須図面だけではデザインを十分に表現できない場合に付加される付加図面(例えば、展開図、断面図、拡大図)とデザインの用途等に対する理解を助けるための参考図面(例えば、使用状態図)の取扱いが説明されている。また、同II-3-(4)-C17およびC18では、参考図面の取扱いにかかる裁判例が紹介されている。