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2018.11.13
台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。
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2018.10.04
サウジアラビアにおける商標の使用と使用証拠サウジアラビアにおいて、商標出願人または商標権者が、出願、登録または更新の時点で、商標の使用または使用意思を証明しなければならないという規定はない。ただし、5年以上にわたり登録商標が使用されていない場合、当該登録商標は、不使用を理由とする第三者の取消請求により取消されるおそれがある。不使用取消請求は、裁判所に提起しなければならず、不使用であることの立証責任は原告側が負う。
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2018.09.11
フィリピンにおける技術ライセンス契約フィリピンにおける技術移転取決めまたは技術ライセンス契約に関して、知的財産法にその定義、登録や紛争の解決など種々の規定が存在する。ライセンス供与には、自発ライセンスと強制ライセンスがあり、前者は資料・情報・技術移転局に登録することで第三者対抗要件が具備される。
本稿では、フィリピンにおける技術ライセンス契約について、E.B. Astudillo & Associates（フィリピン特許法律事務所）の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloと特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。
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2018.08.21
マレーシアにおける技術ライセンス契約ライセンス契約とは、知的財産権の所有者であるライセンサーと、実施料その他の支払もしくは対価と引き替えに特定の知的財産権を合法的に使用および利用する許可を得るライセンシーとの間で交わされる、法的拘束力を有する契約である。特許権、著作権、集積回路の回路配置権、商標権などに関するライセンスが締結されており、他の知的財産権を補足する技術的ノウハウに基づく独占権を定めたライセンス契約を締結することも可能である。本稿では、ライセンス契約書を作成する際に検討すべき事項についても説明している。
本稿では、マレーシアにおける技術ライセンス契約について、Tay & Partnersのパートナー弁護士のMs. Lee Lin Liとアソシエート弁護士Mr. Low Kok Jinが解説している。
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2018.08.16
ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施－個別、管理－共同、権利行使－個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。
本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。
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2018.08.09
香港における技術ライセンス契約香港では、技術ライセンス契約は契約当事者間で自由に締結できる。特許や意匠などだけでなく、ノウハウも技術ライセンス契約の対象となる。特許権、実用新案権、意匠権、および商標権に関するライセンス契約は、香港知的財産局（IPD）の登録簿に登録することができる。一方、著作権およびノウハウに関するライセンス契約を登録する仕組みはない。技術ライセンスの契約書には、ライセンスの対象、存続期間、適用地域、両当事者の義務、契約終了後の取り決めを明記すべきである。
本稿では、香港における技術ライセンス契約について、Vivien Chan & Co.（香港総合法律事務所）のシニアパートナー弁護士、Ms. Vivien Chanが解説している。
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2018.06.28
台湾における技術ライセンス契約台湾と日本との産業間の協力関係を背景として、多くの技術移転が特許やノウハウのライセンスと共に両国間で行われている。その際に締結される技術移転や特許ライセンス契約は、「契約自由の原則」に従いつつ、台湾の民法、専利法、公平交易法、「公平交易委員会の技術ライセンス契約案件に対する処理原則」の規定を満たす必要がある。
本稿では台湾における技術ライセンス契約について、聯誠國際專利商標聯合事務所および聯誠國際法律事務所の副所長・弁理士 陳昭明氏が説明している。 -
2018.06.28
シンガポールにおける特許ライセンスシンガポールにおける特許ライセンス契約の内容、無効な条項、特許ライセンスの費用、ロイヤルティ、登録、訴訟手続に関連し、シンガポール特許法は、排他的ライセンス、非排他的ライセンス、ライセンス・オブ・ライトに言及している。
本稿では、シンガポールにおける特許ライセンスについて、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPYとアソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールＩＰコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説する。 -
2018.06.28
インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項インドネシアにおいては、共同特許出願および共有特許権の数は少なく、共同特許出願および共有特許権について規定する法規も限られている。共有特許出願および共有特許権に関するあらゆる手続きは、特許一般登録簿に記載された全ての出願人または特許権者の同意がなければ進めることができない。
本稿では、インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説する。
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2018.06.12
インドにおける特許権の共有と共同出願インドにおいて共同特許出願人になれるのは、（i）真正な最初の発明者；（ii）真正な最初の発明者の承継人；または（iii）生前に特許を受ける権利を有していた故人の法定代理人である。出願人の追加または削除は、係属期間中いつでも行うことができ、それにより出願の所有形態が変わってくる。特許を受ける権利または特許権が共有される場合、共有者の権利および義務に関して様々な問題がある。
本稿では、インドにおける特許権の共有と共同出願について、Remfry & SagarのシニアアソシエイトであるMr. Surendra Sharmaが解説している。