ホーム サイト内検索

■ 全53件中、4150件目を表示しています。

  • 2014.02.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国での事業開始にあたっての問題点についての相談サンプル

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪事業開始にあたっての問題≫では、韓国での事業開始にあたり起こる可能性がある知的財産権に関する問題について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、知的財産に関連した保護のための登録、他人の知的財産権を侵害しない対応、権利が先取りされている場合の対応、模倣品への対応、ドメインネームへの対応、特許侵害しているとの警告状への対応について、解説されている。

  • 2014.01.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許権侵害訴訟の準備段階

    「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)「II 準備段階」では、中国での特許権侵害訴訟の準備段階について説明されている。具体的には、事実関係の調査、証拠の収集、訴訟代理人の選定の注意点、証拠保全、警告状、税関登録、行政摘発等について紹介されており、各種申立書等の雛型も掲載されている。また、被告となった場合に備えた事前対応についても説明されている。

  • 2013.12.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における模倣品に対する刑事的対応

    (本記事は、2021/9/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第6章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。

  • 2013.12.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

    「産業財産権侵害対策概要ミニガイド シンガポール」(2012年1月、発明推進協会)には、シンガポールにおける産業財産権の関連法令、侵害対策関係機関、特許権、意匠権、商標権、地理的表示、著作権等の侵害について説明され、侵害の発見から解決までのフローが紹介されている。

  • 2013.12.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)

    (本記事は、2021/9/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第5章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。

  • 2013.11.28

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける未登録知的財産権の保護

    「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)では、シンガポールにおける未登録知的財産権の保護に係る制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、営業秘密としてのノウハウの保護、周知・著名の商標の保護等について解説されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 商標

    シンガポールにおける商標権の管理(譲渡・ライセンス、ロイヤルティの算定、権利行使、侵害への対応等)

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章2.4には、商標権の譲渡、ライセンス、権利行使(未登録商標の場合を含む)、侵害の主張に対する対応についての概要や留意点が説明されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠権の管理(譲渡・ライセンス、権利行使、侵害への対応等)

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章2.3には、意匠権の譲渡又はライセンス、更新、権利行使、侵害の主張に対する対応についての概要や留意点が説明されている。

  • 2013.05.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • 商標

    台湾における「商標の使用」の証拠について

    (本記事は、2021/6/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20077/

    現行商標法の施行(2012年7月1日)後、「商標の使用」の重要性が高まる中で、裁判所における取消審判等の使用証拠の認定がますます厳格化する傾向がある。2008年設立以来、知的財産裁判所が示してきた商標使用の証拠(例えば雑誌の見開き広告、商品の包裝、商品カタログ、国内外の販売レシート、国外で発行された雑誌の広告資料、世界のウェブサイト資料等)についての見解等を紹介する。

  • 2013.04.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標関連の料金表

    (本記事は、2017/7/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13869/

    中国では、商標出願、審判請求、訴訟提起、更新、変更等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない。