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■ 全459件中、4150件目を表示しています。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    インドネシアにおける商標登録プロセスは、「雇用創出法第11/2020号によって改正された商標法第20/2016号(商標法)」、および「法務人権大臣規則第12/2021号により改正された商標登録に関する法務人権大臣規則第67/2016号(商標規則)」により規定されている。実体審査に関連するインドネシアの商標制度を以下に紹介する。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-実体編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap.514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap.514C)(「特許規則」)によって規定されている。
    香港における特許制度の実体面について、以下に紹介する。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国での商標出願における商品/役務名称の記載に関する留意点

    (本記事は、2023/11/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37758/

    (2022年8月25日訂正:
    本記事のソース「類似商品及び役務区分表」、「商标注册申请书」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国で商標を出願する際、出願人はその商品/役務の区分を指定するだけでなく、商品/役務の名称まで記載しなければならず、商品/役務名称の記載は、原則、中国の「類似商品及び役務の区分表」に基づいて行う。区分表に記載されていない商品/役務名称の場合についても具体的な商品/役務名称を記載した方が良く、審査において補正命令が出された場合には、商品等をより明確に特定するために、資料を提出して審査官にその商品/役務の詳細を説明することができる。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおけるマドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定する場合の実務上のポイント

    2021年8月31日現在、マドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定した43,610件の出願があった(運用開始からの累計)。タイに出願される外国商標の多くがマドリッド協定議定書を利用している。運用開始から5年目を迎えた今、マドリッド協定議定書を利用した運用を振り返り、商標所有者が2つの出願ルート、すなわち、マドリッド協定議定書に基づく出願とタイへの直接出願のいずれが効率的であるかを、実務的ポイントを踏まえながら考察する。

  • 2022.02.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾における医薬関連特許の審査基準改訂(前編)

    台湾知的財産局は、2009年6月3日、医薬関連の発明専利(日本の特許に相当。以下、「特許」)の審査基準を公告、施行した。その後、医薬関連特許の審査基準は、専利法の改正や実務に伴い、近年では、2020年1月1日および2021年7月14日に改訂が行われている(以下、2020年の改訂による審査基準を「2020年版」とする)。本稿では、前編、後編に分けて主要な改訂が行われた2020年版において特筆すべき事項の概要を紹介する。
    前編では、1.化合物の誘導体に係る発明の新規性、進歩性、2.発明が治療方法に該当するかの判断について紹介する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22595/

  • 2022.02.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾における医薬関連特許の審査基準改訂(後編)

    台湾知的財産局は、2009年6月3日、医薬関連の発明専利(日本の特許に相当。以下、「特許」)の審査基準を公告、施行した。その後、医薬関連特許の審査基準は、専利法の改正や実務に伴い、近年では、2020年1月1日および2021年7月14日に改訂が行われている(以下、2020年の改訂による審査基準を「2020年版」とする)。本稿では、前編、後編に分けて主要な改訂が行われた2020年版において特筆すべき事項の概要を紹介する。
    後編では、3.医療生産物分野で常用される請求対象の定義、4.非医薬用途のスイスタイプクレームによる権利範囲、5.医薬用途請求項の新規性・進歩性を紹介する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22589/

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許制度のまとめ-実体編

    インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年(雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号)と、特許規則2018年(特許出願に関する法務人権大臣規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号)によって規定されている。
    インドネシアにおける特許制度の実体面について、以下に紹介する。

  • 2022.01.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    台湾意匠審査基準の改訂ポイント(前編)

    台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠(中国語(台湾語)「設計専利」)制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。
    前編では、画像デザインに関する基準の改訂、建築物と室内デザインを意匠登録の保護対象とすることの明文化について説明する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21976/

  • 2022.01.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    台湾意匠審査基準の改訂ポイント(後編)

    台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠(中国語「設計専利」)制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。
    後編では、明細書と図面の開示要件を緩和、分割出願に対する制限の緩和について説明する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21973/

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    シンガポールにおける外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件の緩和

    2019年4月15日以降に出願した商標については、外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件を緩和した。これに従って、シンガポール知的財産局(「IPOS」)は、商標規則の規則20を改定した(2021年10月1日施行)。以前は「英語以外の語句を含む商標の場合には、登録官の別途の指示がない限り、英語翻訳や音訳の提出が必須(shall be endorsed)であり、裏書や場合によっては証明書や謄本の提出を求める」内容となっていたが、改定後は、「登録官はこれらの書類を求めることができる(may require)」となった。