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■ 全182件中、4150件目を表示しています。

  • 2017.12.21

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利行政取締りに関する適用状況

    「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」(2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部)では、中国における専利行政取締りに関する適用状況について、中国企業と日本企業によるそれぞれの事例、展示会における専利権行使の法的根拠や手続きの概要、展示会における専利権行使事例、専利権侵害を主張された場合の対応方法、近年の動向や日本企業に対するアドバイス等が紹介されている。

  • 2017.08.08

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第8節では、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策について、違法アップロード等の規制の概要、担当官庁、サービスプロバイダーの責任範囲、侵害者やサービスプロバイダーに対する責任追及の流れ、行政、民事および刑事処分の実例が説明されている。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟について、刑事訴訟を担当する官庁、知的財産権侵害関連犯罪に関するロシア刑法規定、警察への申立手続の流れ、ロシア刑事裁判制度の概要と特徴、刑事訴訟の流れ等が説明されている。

  • 2017.07.18

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。

  • 2017.07.04

    • 欧州
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける商標制度および原産地(地理的)表示の保護

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節では、ロシアにおける商標制度について、制度の概要、出願人適格、登録要件、出願手続と審判、商標権の内容、商標および商品または役務の類似性に関する基準、商標の「使用」の定義、周知商標、ユーラシア経済連合の商標登録出願統一窓口等について、同第4節ではロシアにおける原産地(地理的)表示の保護についてそれぞれ説明されている。

  • 2017.06.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における民事訴訟の概要および手続の流れ

    「中国における知的財産権民事訴訟の実務」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)広州事務所知識産権部)IIでは、中国における民事訴訟の概要および手続の流れについて、知的財産権民事訴訟の概念と分類、民事訴訟案件の構成要素、証拠の収集、民事訴訟における証拠の審査と判断、証拠の審査判断の民事訴訟における役割、民事訴訟における証拠の審査判断方法、証拠の関連性の問題に関する審査、証拠の審査判断の方法、および損害賠償が詳細に説明されているとともに、民事訴訟手続のフロー図が紹介されている。

  • 2017.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標異議申立制度

    香港においては、何人も、出願の公告日から3ヵ月以内に、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)商標登録所(Trade Mark Registry)(以下、「商標登録所」に対し、異議申立を提起することができる。一般的な異議申立理由は、相対的理由および絶対的理由に基づく。当事者双方が和解交渉を希望する場合、任意の時期に異議申立手続の一時停止を申請することができる。手続の一時停止は、出願人と異議申立人の両者によって共同で申請されなければならない。商標登録所は、最大9ヵ月までの停止期間を認めることができる。

  • 2017.06.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標異議申立制度

    インドでは、商標出願が商標公報に公告されてから4ヵ月以内に、異議申立書を提出することができる。異議申立理由は、主として、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由を根拠としなければならない。出願人は、登録官から異議申立書を受領した日から2ヵ月以内に、答弁書を提出しなければならない。出願人が2ヵ月以内に答弁書を提出しない場合、異議対象の出願は放棄されたとみなされる。

  • 2017.06.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標異議申立制度

    インドネシアでは、商標出願に対する異議申立は、2016年11月25日に発効した新しい「商標及び地理的表示法」に規定されている。商標出願は、全ての方式要件を満たした時点で出願日を付与され、遅くとも出願日の15日後から始まる2ヵ月の公告期間に異議申立が可能である。出願人は、異議申立書の写しの送達日から2ヵ月以内に答弁書を提出することができる。答弁書の提出期限から1ヵ月以内に、当該出願の実体審査において、異議申立書および答弁書が審査資料として検討される。

  • 2017.05.18

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠

    アルゼンチンにおいて、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければならない。また、登録商標の取消は、連邦裁判所によってのみ審理されるが、第三者により不使用取消訴訟が提起された日前の5年以内に、当該商標が商取引において使用されていなかった場合、裁判所により取り消されるおそれがある。