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■ 全153件中、4150件目を表示しています。

  • 2017.06.22

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける権利登録注目コンテンツ

    「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける権利登録について、標準特許、簡易特許、産業意匠、商標および著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。

  • 2017.06.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    インドネシアでは、商標出願に対する異議申立は、2016年11月25日に発効した新しい「商標及び地理的表示法」に規定されている。商標出願は、全ての方式要件を満たした時点で出願日を付与され、遅くとも出願日の15日後から始まる2ヵ月の公告期間に異議申立が可能である。出願人は、異議申立書の写しの送達日から2ヵ月以内に答弁書を提出することができる。答弁書の提出期限から1ヵ月以内に、当該出願の実体審査において、異議申立書および答弁書が審査資料として検討される。

  • 2017.05.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.23および6.3.3では、シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.05.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.15および6.3.2では、韓国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.05.25

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 商標

    ニュージーランドにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.19および6.3.6(12)イでは、ニュージーランドにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.05.23

    • 中東
    • 出願実務
    • 商標

    トルコにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.12および6.3.6(10)では、トルコにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.05.23

    • 欧州
    • 出願実務
    • 商標

    ロシアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.11および6.3.6(4)では、ロシアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.05.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.7および6.3.6(2)では、中国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.05.18

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 商標

    オーストラリアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.10および6.3.6(6)では、オーストラリアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.04.27

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    マレーシアでは、異議申立書は、出願の公告日から2ヵ月以内に提出できる。異議申立書の受領から2ヵ月以内に、出願人は答弁書を提出することができる。答弁書を受領した時点で、異議申立人および出願人は、各自の異議申立理由ないし出願理由を裏付ける証拠を宣誓書の形式で提出する。さらに、異議申立人は、出願人の証拠を受領した日から2ヵ月以内に、それに応答する証拠を宣誓書の形式で提出できる。登録官が新たな証拠の提出を許可しない限り、いずれの当事者もそれ以上の証拠を提出することはできない。