ホーム サイト内検索

■ 全178件中、4150件目を表示しています。

  • 2017.08.10

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国最高人民法院の判決の調べ方注目コンテンツ

    中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院が運営する中国知識産権裁判文書インターネット(http://ipr.court.gov.cn)や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。

  • 2017.08.08

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第8節では、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策について、違法アップロード等の規制の概要、担当官庁、サービスプロバイダーの責任範囲、侵害者やサービスプロバイダーに対する責任追及の流れ、行政、民事および刑事処分の実例が説明されている。

  • 2017.08.03

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における行政部門による専利紛争処理手続の概要注目コンテンツ

    専利権(特許、実用新案、意匠を含む)が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、専利行政部門へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。行政ルートによる保護は、審査期間が短い、コストが低い、手続が簡易であるなどのメリットがあるため、近年は特に注目されており、2016年度に全国の専利行政部門が受理した紛争処理事件は20,351件(対前年比42.8%増)に達した。そこで本稿では、行政部門による専利権紛争処理手続の概要について紹介する。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける知的財産権侵害の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、ロシアにおける知的財産権侵害の概要について、模倣品被害および著作権侵害の現況、日本企業が直面する知的財産権侵害問題、ロシア政府の知的財産権保護政策、法律事務所および調査会社の見つけ方、非政府反模倣組織の例等が説明されている。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関について、ロシア税関による国境措置の一般的状況、特徴、並行輸入品の状況、実例、税関の組織、ロシア税関規則および行政違反法の条項、知的財産権侵害商品の押収に必要な書類、税関登録制度、税関における保証書や担保証書、権利者への情報開示等が説明されている。また、税関に対する委任状や申立書の書式も紹介されている。

  • 2017.07.25

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおける無方式の権利(営業秘密の保護と不正競争防止法)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第7節では、ロシアにおける無方式の権利(営業秘密の保護と不正競争防止法)について、技術ノウハウを含む営業秘密の保護制度の概要、営業秘密の管理、営業秘密に関する紛争解決手段(民事、行政、刑事)、治験データの保護、ならびに、不正競争防止法に基づく不正競争に対する保護等が説明されている。

  • 2017.07.18

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第5節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用について、税関および警察を通じた行政措置手続の概要と流れ、最終決定機関および救済措置機関、裁判管轄、訴訟費用支払、懲罰的判決の違反者への抑止効果等が説明されているとともに、管轄当局へ提出する申立書の書式の和訳が紹介されている。

  • 2017.07.11

    • 欧州
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許取得-ユーラシア特許制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度に基づくロシアにおける特許取得について、ユーラシア特許制度の特徴、出願人適格および特許要件、出願から特許付与までの手続の流れ、審判請求と行政無効手続、手数料、公告等が説明されている。

  • 2017.07.06

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の判例の調べ方注目コンテンツ

    韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報(http://glaw.scourt.go.kr/)である。地方法院、高等法院、特許法院、大法院等(各々、日本でいう地方裁判所、高等裁判所、知的財産高等裁判所、最高裁判所にあたる)の判例を調べられ、誰でも無料でアクセス可能だが、検索は韓国語による検索のみである。

  • 2017.06.20

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける模倣対策および概論注目コンテンツ

    「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける模倣対策および概論について、知的財産権侵害関連機関と権限の整理、各機関による取締実績、直近3年間程度における関連規定の改正や通知等の要点、民事訴訟手続と刑事訴訟手続の比較結果等が紹介されている。