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2022.07.07
フィリピンにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）フィリピンの主な知的財産関連サイトであるフィリピン知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のフィリピンの知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23993/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23113/において紹介するため省略する。 -
2014.10.10
台湾における先使用権制度「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III.１「３」では、台湾における先使用権制度について説明されている。具体的には、先使用権制度の概要、先使用権者が実施できる範囲、移転等に関わる問題、制度運用状況について説明されている。
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2014.05.27
中国における先使用権制度「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III．１「１」では、中国における先使用権制度について紹介されている。中国専利法（発明、実用新案、意匠）は、特許権侵害との主張に対する抗弁として先使用権を認めている。この先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲、再実施許諾の可否及び作成日付等を証明する公証制度等について、Q&Aの形式で解説されている。
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2014.04.18
韓国における先使用権制度「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III．１「２」では、韓国における発明の先使用権制度について紹介されている。具体的には、先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲及び移転等に関して、Q&A形式で紹介されている。
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2014.02.18
ベトナムの先使用権制度「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、ベトナムを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が取りまとめられている。ベトナム知的財産法では、出願日又は優先日より前に独立して創出した発明や意匠を実施又は実施の準備をしていた場合に先使用権を認めているが、条文上「善意」の要件は見当たらない。
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2014.02.11
シンガポールの先使用権制度「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、シンガポールを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が、Q&A形式で簡潔に取りまとめられている。
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2014.02.04
マレーシアの先使用権制度「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、マレーシアを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が取りまとめられている。
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2013.09.20
ロシアにおける特許を受ける権利を有する者の権利保護「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）第３章VI－３において、ロシアでは、特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利が創作者に属すること、創作者又は権利者でないものを創作者又は権利者と表記し、あるいは創作者や権利者である者を創作者や権利者と表記していないものについて特許、実用新案登録又は意匠登録がなされた場合、当該登録は無効と認められること等が説明されている。また、関連条文も掲載されている。
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2013.09.20
マレーシアにおける意匠制度「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、マレーシアにおける意匠制度の説明がされている。具体的には、意匠出願、出願手続、組物の意匠、意匠の利用、強制ライセンス、侵害の判断の判断基準とその事例、意匠の無効、手続に係る手数料等についての説明がされている。
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2013.09.20
マレーシアにおける商標の登録「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節では、マレーシアにおける商標の種類、商標登録局への出願手続、出願審査、登録後の商標の譲渡、手数料等が説明され、商標の類似性判断について裁判所の見解を示す事案も紹介されている。