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2023.02.28
インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
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2023.02.28
タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（前編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、タイにおけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、タイの商標審査マニュアル（以降、タイ商標審査マニュアルという）および判例とともに紹介する。前編では、類否基準に関するタイ商標審査マニュアルの記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、マークの類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否について解説する。外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力については「タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33868/）をご覧ください。
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2023.02.28
タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（後編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、タイにおけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、タイの商標審査マニュアル（以降、タイ商標審査マニュアルという）および判例とともに紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について解説する。類否基準に関するタイ商標審査マニュアルの記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、マークの類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否については「タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33876/）をご覧ください。
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2023.02.23
中国における専利局の審査体制および審査状況中国国家知識産権局のホームページ上で公開された情報、および元審査官へのインタビューにより得られた情報に基づき、専利局の内部機構、各内部機構の役割、内部機構間の流れ、審査が行われる地域の担当分け、審査の品質評価体制、審査状況等を紹介する。
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2023.02.21
韓国における特許出願手続の期日管理特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2023.02.14
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下、特許法）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。
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2023.02.07
中国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、中国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、中国におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査審理指南および判例とともに紹介する。
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2023.02.07
台湾における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、台湾におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、台湾におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに紹介する。
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2023.02.02
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（前編）マレーシア（改正）特許法2022が、10年以上にわたる議論、提案、国民投票を経て、2021年12月22日に国会上院（Dewan Negara）で可決され、2022年3月4日に王室承認され、2022年3月18日に施行規則とともに施行された。本稿では、マレーシアの（改正）特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。また、後編ではブタペスト条約加盟に基づく改正とその他の改正点について紹介する。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27709/）
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2023.01.31
インドにおける商標のコンセント制度についてインドでは、引用商標の所有者と後で出願する者との間で合意すれば、商標の併存登録が認められる、コンセント制度が導入されている。本稿では、インドにおける商標のコンセント制度の関係法令、同意書および併存契約について紹介する。