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2020.07.30
フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。
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2020.07.30
シンガポール特許出願における外国ルート（補充審査）の廃止シンガポールで特許を出願する場合、従来は4つのオプションから審査ルートを選択することができたが、2020年1月1日以降の特許出願については出願人は「補充審査を利用するルート（いわゆる、外国ルート）」が利用できない。
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2020.07.28
台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）台湾において専利法（日本における特許法、実用新案法および意匠法に相当）に基づき優先権を主張しようとする者は、出願と同時に、優先権主張の申告をし、優先権の基礎となる出願を受理した国、出願日および出願番号を願書に記載しなければならない。また、最先の優先日から16か月以内（意匠の場合は10か月以内）に優先権証明書を提出しなければならない。願書において申告をせず、または期限内に優先権証明書を提出しなかった場合は、優先権を主張しなかったものと見なされる。
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2020.07.23
ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続ブラジルにおいて、優先権（ポルトガル語「Prioridade」）主張を伴う特許・実用新案登録出願を行う場合の手続につき、条約に基づく優先権主張の場合と、ブラジルで最初に出願された特許・実用新案登録出願を基礎とする国内優先権主張の場合につき、それぞれ解説する。
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2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）ミャンマー新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）が2019年１月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2）新知財法の概要・主な留意点、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）」では、1）新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。
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2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）ミャンマー新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）が2019年１月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1）新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」では、2）新知財法の概要・主な留意点、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。
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2020.07.16
シンガポールにおけるIP2SGの特許公報へのアクセス方法シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）が提供するウェブサイト上のデータベース（IP2SG）において、シンガポールの特許関連書類（公開された特許に関する調査報告、オフィスアクション、応答書類などを含む。）の検索と、直近3か月の特許公報の閲覧が可能である。なお、シンガポールには、実用新案制度は存在しない。
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2020.07.14
メキシコにおける特許・意匠公報のアクセス方法メキシコにおける特許および意匠公報は、メキシコ産業財産庁（IMPI）のウェブサイトからアクセスすることができる。特許および意匠公報は毎週金曜日に公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはスペイン語版のみである。
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2020.07.14
シンガポールにおける知財訴訟等関連の統計情報のアクセス方法（シンガポール知的財産庁（IPOS）のウェブサイト）シンガポールの知的財産訴訟関連の統計情報は、シンガポール知的財産庁（IPOS）のウェブサイトで閲覧することができる。
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2020.07.09
シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。