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■ 全131件中、4150件目を表示しています。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インド特許庁の特許審査体制注目コンテンツ

    インド特許庁の特許審査体制について、特許制度の整備、組織および審査の3つの観点から解説する。現在、インドの特許制度が準拠している法律は、2005年に改正された特許法、および2016年に改正された特許規則であり、インド政府は強固な知的財産および特許制度の構築を目指してインフラ設備および人材への投資を続けている。
    本稿では、KRISHNA & SAURASTRI ASSOCIATES LLP(インド知的財産法律事務所)のアソシエート弁護士 ANSHUL SUNIL SAURASTRI氏とコンサルタント弁理士UMA BHASKARAN氏が、インド特許庁の特許審査体制について解説している。

  • 2018.07.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    マレーシア知的財産公社の特許審査体制注目コンテンツ

    マレーシア知的財産公社(MyIPO)の特許部門は、特許審査課と特許方式課の2つの課に大別される。特許審査課はさらに2つの班(エンジニアリング班と応用科学班)に分かれている。特許の実体審査は特許審査課に所属する審査官によって実施される。本稿では、特許審査課の審査官の業務や特許方式課の業務、審査官の教育および訓練について解説している。

    本稿では、マレーシア知的財産公社の特許審査体制について、Shearn Delamore & Co(マレーシア総合法律事務所)のパートナー 弁護士・弁理士のZaraihan Shaari氏とリーガルエグゼクティブのAnne Ng Yuin Yuin氏が解説している。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国特許庁の審査体制注目コンテンツ

    韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン(意匠に該当)・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁(欧州・日本・韓国・中国・米国)のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。
    本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の会長で弁理士の許容録(ホヨンロク)氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。

  • 2018.06.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける微生物寄託に係る実務注目コンテンツ

    フィリピン共和国は、1981年10月21日、特許手続上の微生物寄託の国際承認に関するブダペスト条約の加盟国となった。現在、特許出願人は、微生物に関する出願を行う場合、ブダペスト条約に基づき世界知的所有権機関(WIPO)により認められた国際寄託機関(IDA)が発行する寄託証明書を提出することができる。

    本稿では、フィリピンにおける微生物寄託に関する特許プラクティスについて、Zobella & Co.事務所の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏が解説している。

  • 2018.06.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジル知財庁の特許審査体制注目コンテンツ

    ブラジル知財庁(国家産業財産庁:INPI)は、連邦検察庁の下部組織である、知的財産分野の主要領域を扱う2つの部署と3つの総合調整局を有する。特許出願の一次審査は、特許を担当する部署内における、異なる技術分野を担当する4つの特許総合調整室により行われる。一次審査は、1名以上の審査官により実施される。審査における審査官面談は、例外的であり、現時点において、審査官面談の手続に関する規則は存在しない。ブラジル知財庁は、審査遅延を解消すべく、PPHプログラムの覚書に関する交渉を世界各国の特許庁と行っている。
    本稿は、ブラジルにおけるブラジル知財庁の審査体制について、KASZNAR LEONARDOS INTELLECTUAL PROPERTY(ブラジル特許法律事務所)のMs. Alice Sandes、Mrs. Aline Melissa ForresterならびにMs. Viviane Moreiraが解説する。

  • 2018.06.05

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシア知的財産権総局の特許審査体制注目コンテンツ

    インドネシア知的財産権総局(DGIP)は、インドネシアの法規に従い知的財産分野における政策の策定および実施を取り仕切っている。DGIPでは、特許登録の迅速化を目指し、2016年に特許法およびDGIPの内部規定の改正が行われた。DGIPにおける特許付与手続を説明すると共に、特許法(2016年法律第13号改正)およびDGIPの特許審査官に適用される内部規定の改正に基づき、DGIPの特許審査体制を説明している。

    本稿では、インドネシアにおけるインドネシア知的財産権総局の審査体制について、Acemarkの実体審査部門に所属するMs. Priska Sabrina Luvitaが解説している。

  • 2018.05.29

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    シンガポール特許法は、微生物を特許対象から除外していない。また、シンガポールは、特許手続上の微生物寄託の国際承認に関するブダペスト条約の加盟国である。シンガポール知的財産庁は2017年10月6日付けの通達No. 7/2017において、IPOS特許出願審査ガイドライン改正の概要を示した。特に自然界から単離された物の問題において適用される、発明と発見の区別について、IPOSガイドラインの2017年10月版において明確にされた。
    本稿では、シンガポールにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、Drew & Napier LLC (シンガポール法律事務所)のManaging DirectorであるDEDAR SINGH GILL氏が解説する。

  • 2018.05.24

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。
    本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。

  • 2018.05.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向注目コンテンツ

    ベトナムでは、審査という点では国内出願に一日の長がある。第1に、国際登録は分割不能であるのに対し、国内出願は出願を分割して一部拒絶を克服することができる。第2に、国内出願の補正は、指定商品および役務が拡張されず、または商標に実質的な変更が生じないことを条件として認められるが、国際出願の場合はそのような選択肢が利用できない。第3に、国内出願は必要に応じて直接ベトナム国家知的財産庁(NOIP)と折衝し、出願手続の迅速化を図ることができるが、国際出願は、出願審査手続を迅速化することはできない。

    本稿では、ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、BMVN International LLCのTran Manh Hung氏が解説している。

  • 2018.05.17

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向注目コンテンツ

    マドリッド国際出願で韓国を指定国とした場合は、韓国に商標出願したものとみて、韓国商標法上のマドリッド国際出願特例規定が適用される。このような特例規定には、直接出願と比較して一部利用できない制度がある。現況としては、日本国籍の出願人が韓国に商標出願した件のうち、マドリッド国際出願を利用する比率が若干増加しているが、直接出願を利用する数がより多い。

    本稿では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、金・張法律事務所(Kim & Chang)の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。