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■ 全207件中、4150件目を表示しています。

  • 2017.05.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務注目コンテンツ

    シンガポールにおいては、審査段階(登録前)および権利行使段階(登録後)のいずれにおいても、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、特定の条件を満たす発明についてのみ認められ、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、製法により限定された生産物ではなく、生産物自体に関するクレームとして解釈される。有効なプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利行使は、生産物クレームの権利行使と同じ一般原則に従う。

  • 2017.03.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第5-2では、シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例について、シンガポールの公営住宅用のアイソレーター意匠の取消(被告の反訴)および意匠権侵害の有無について争われた高等裁判所の判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.27

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • その他

    フィリピンにおける意匠権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第4-2では、フィリピンにおける意匠権関連判例・審決例について、オートバイやスイッチに関する意匠権侵害申立、およびナンバープレートやサンダル、トイレットペーパーの意匠の新規性について争われた意匠取消請求にかかるフィリピン知的財産庁の各種審決例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.09

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    ベトナムにおける共同開発契約注目コンテンツ

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第3章2では、ベトナムにおける共同開発契約について、共同開発契約に関連する法令、大学等との共同開発契約における留意点、共同開発の成果物の取扱い、共同で行いまたは創作した職務発明・職務著作の取扱い、自身の保有する特許に基づく共同開発を行った場合の留意点が法令を交えて解説されている。

  • 2017.03.07

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける技術ライセンス契約注目コンテンツ

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第4章1では、インドネシアにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令や判例を交えて解説されている。

  • 2017.03.06

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    ベトナムにおける技術ライセンス契約注目コンテンツ

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第3章1では、ベトナムにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令を交えて解説されている。

  • 2017.03.03

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおける技術ライセンス契約注目コンテンツ

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章1では、タイにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令を交えて解説されている。

  • 2016.06.30

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • その他

    ベトナムにおける技術移転に関する留意事項注目コンテンツ

    ベトナムでは、技術移転法が2006年に公布され、その後同法を施行するための複数の政令が発行されている。これらの法令には、技術移転契約中に記載されるべき契約条項や、政府管轄局への契約登録が義務化されている技術カテゴリーなどが規定されている。現時点では、技術移転契約をめぐる紛争や訴訟がほとんどないが、技術移転契約を締結する当事者は紛争を未然に防ぐため、これらの規定を十分に理解しておくことが重要である。

    本稿では、ベトナムにおける技術移転に関する留意事項について、INVESTIP International Intellectual Property Agencyの投資・ビジネスコンサルタント部マネージャー Nguyen The Hieu氏が解説している。

  • 2016.06.30

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許ライセンス契約の基礎および留意事項注目コンテンツ

    ベトナムにおいて、特許ライセンス契約をめぐる契約紛争や、契約条項が訴訟の結果無効とされた事例はいまのところほとんど存在しない。しかしながら、ライセンス契約を締結するに当たっては、ベトナム知的財産法の関連規定はもとより、民法、競争法、関連する政令における要件を理解し、裁判所によって無効と判断されることのない、適切な条件の契約を作成することが重要である。

    本稿では、ベトナムにおける特許ライセンス契約の基礎および考慮すべき事項について、INVESTIP International Intellectual Property Agencyの弁護士・特許弁理士Nguyen Thanh Quang氏が解説している。

  • 2016.06.30

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ペルーにおける特許審査スピードアップのための実務上のヒント注目コンテンツ

    ペルーにおいて特許の認可を迅速化するためには、明細書、クレーム等のドラフティングに留意すべきである。特許協力条約(PCT)の国内移行手続経由で出願された特許発明には、すべての方式上の文書(すなわち、委任状、発明譲渡証など)を提出するのが得策である。審査官との面接は、技術報告書における当該審査官の所見を明確にするために行うことが認められる。

    本稿では、ペルーにおける特許審査スピードアップのための実務上のヒントについて、Fernández-Dávila & Bueno Abogadoの弁護士Ivette Luque Cárdenas氏が解説している。