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■ 全346件中、4150件目を表示しています。

  • 2023.02.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願手続の期日管理

    特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2023.02.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許異議申立制度-付与前異議申立と付与後異議申立

    インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法(以下、特許法)第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。

  • 2023.02.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における審判制度概要

    審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系(韓国語「결정계」決定系)と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。

  • 2023.01.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    中国知的財産訴訟における公証利用の実例

    中国知的財産訴訟において提出する証拠は、中国の公証を取得しておくことが望ましい。本稿では増加を続ける中国知的財産訴訟における証拠の提出を考慮して利用される中国公証の実例や日本企業の取得例を紹介する。

  • 2023.01.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願の補正の制限

    インドにおいて、特許出願書類の補正は、自発的な補正と非自発的な補正の2つに分類することができる。自発補正は特許権侵害訴訟または特許取消手続が高等裁判所に係属している間を除き行うことができ、非自発的な補正は特許庁長官が要求した際または特許無効手続において高等裁判所が認めた場合に行うことができる。本稿では、インドにおける補正の制限について紹介する。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要

    韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアにパリルートで特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2022.11.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    シンガポールにおける特許、意匠年金制度の概要

    シンガポールにおける特許権の権利期間は、出願日(国際出願日)から20年である。年金は出願日(国際出願日)を起算日として5年次に発生するが、出願が特許査定を受けた場合のみ納付が求められる。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許登録手続の際に累積年金を納付する必要がある。意匠権の権利期間は出願日から15年である。シンガポールの意匠は出願日が登録日とみなされ、出願日(登録日)を起算日として5年の権利期間が与えられ、その後、6年次と11年次に年金の納付を行うことで、15年の権利期間を得ることができる。

  • 2022.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度・運用について

    「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。

  • 2022.10.06

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標の審判等手続に関する調査

    「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標に関する出願手続、審査概要、異議申立、無効または取消し手続ならびに統計情報および判例を紹介している。