ホーム サイト内検索

■ 全210件中、4150件目を表示しています。

  • 2023.02.16

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    中国における新規性の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(前編)

    (本記事は、2024/10/15に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40072/

    中国の審査基準(専利審査指南)のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、法律や新規性に関する専利審査基準の記載箇所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33755/)をご覧ください。

  • 2023.02.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における新規性の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(後編)

    (2025年4月10日訂正:
    本記事のソース「専利審査指南」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国の審査基準(専利審査指南)のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点について説明する。法律や新規性に関する専利審査基準の記載個所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33728/)をご覧ください。

  • 2023.01.05

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利(特許/実用新案/意匠)の査定と案件状態の調べ方-台湾経済部智慧財産局(TIPO)での専利査定または無効審判

    (本記事は、2025/4/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/40911/

    台湾経済部智慧財産局の専利査定、案件状態または無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリーおよび特許・登録査定後の訂正や無効審判については、いずれも台湾経済部智慧財産局のウェブサイトで検索することができる。

  • 2022.12.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における新規性喪失の例外について

    台湾における専利出願において、所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。なお、2017年5月1日より新規性喪失の例外の適用対象が拡大され、また、特許および実用新案の適用期間が改正された。

  • 2022.12.06

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    中国における意匠出願制度概要

    (本記事は、2024/11/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40189/

    中国における意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応する。意匠権の存続期間は出願日から15年である。

  • 2022.12.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    台湾の審査基準(専利審査基準)のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、新規性に関する専利審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「台湾における新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27303/)をご覧ください。

  • 2022.12.01

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾の専利の包袋資料入手方法

    台湾の専利出願の包袋資料は、台湾経済部智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語(繁体字)版および英語版が提供されており、英語版サイトからも中国語版サイトと同様に包袋資料を閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。

  • 2022.12.01

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国国家知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である(2022年9月21日時点)。

  • 2022.11.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    台湾における意匠出願制度概要

    意匠(中国語「設計專利」)出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。

  • 2022.11.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国知財法と日本知財法の相違点

    中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当)制度と日本の特許・実用新案・意匠制度について、存続期間、保護対象、審査・審判における相違点の概略を紹介する。