新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全53件中、41～50件目を表示しています。

• 2014.09.26

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における無効審判請求の概要

  「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第一章では、中国における無効審判請求の概要について紹介されている。具体的には、特許・実用新案・意匠の権利の有効性を争う無効審判請求について、その概要、訴訟の種類、無効審判事件の受理件数及び結審件数、法改正による影響（審理取下後の審理手続の継続等）等について紹介されている。

• 2014.09.19

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  中国における実用新案権の無効宣告請求と訴訟対応の留意点

  「実用新案活用法と他社権利行使への対応に関する調査報告書」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知的財産部）第2章2.3では、中国における実用新案権の無効宣告請求と訴訟対応の留意点について紹介されている。具体的には、新規性、進歩性等の無効理由、無効宣告段階の修正、無効宣告段階の口頭審理、訴訟提起時の評価報告書提出の要否等について紹介されている。

• 2014.09.12

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における無効審判請求と特許訴訟との関係

  「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第三章では、中国における無効審判請求と特許訴訟との関係について紹介されている。具体的には、侵害訴訟への対抗措置、答弁期間、無効審判による侵害訴訟の中止、裁判管轄、裁判の延期方法、無効審判中の権利行使、警告状等について、Q&A形式で紹介されている。

• 2014.09.09

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における無効審判請求手続、口頭審理、証拠について

  「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第二章では、中国における無効審判請求について紹介されている。具体的には、無効審判請求の手続、口頭審理の手続、証拠等について紹介されている。

• 2014.05.27

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III．１「１」では、中国における先使用権制度について紹介されている。中国専利法（発明、実用新案、意匠）は、特許権侵害との主張に対する抗弁として先使用権を認めている。この先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲、再実施許諾の可否及び作成日付等を証明する公証制度等について、Q&Aの形式で解説されている。

• 2014.04.28

  • アジア
  • 法令等
  • 制度動向
  • 商標
  
  中国商標法の第三回改正（2014年5月1日施行）の概要

  2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議において「全国人民代表大会常務委員会の中華人民共和国商標法改正についての決定」が通過し、改正中国商標法は、2014年5月1日より施行される予定である。主な改正内容は、音声商標の導入、一商標多区分出願制度の導入、審査・審理期間明確化、異議申立制度の改正（異議申立の主体及び請求理由の限定等）、商標権侵害行為の厳罰化等である。

• 2014.03.25

  • アジア
  • 統計
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  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判関連の基礎データ及び関連法令

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．４では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。具体的には、2010年度の拒絶決定不服審判、無効審判、取消審判、権利範囲確認、訂正審判（特実のみ）の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。

• 2014.03.17

  • アジア
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  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国における当事者系審判の運用

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．３では、韓国における当事者系審判、具体的には、無効審判、権利範囲確認審判等の手続の運用実態について説明されている。

• 2014.03.14

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
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  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判制度概要

  （本記事は、2017/9/26、2023/2/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/（2017/9/26）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/（2023/2/9）

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．２では、産業財産権（特許・実用新案・デザイン・商標）の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。

• 2014.01.21

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  シンガポールの知的財産権関連統計へのアクセス方法

  シンガポールにおける知的財産に係る統計は、シンガポール知財庁（IPOS）のウェブサイトで掲載されている。