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■ 全1050件中、4150件目を表示しています。

  • 2023.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とタイの特許出願の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイでは拒絶理由通知への応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。

  • 2023.12.19

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおけるコンピュータプログラム関連発明の特許審査ガイドラインの改正

    日本国際協力機構(JICA)との協力による特許審査能力強化プロジェクトの一環として、ベトナム国家知的財産庁は、2010年に、附属書の形でベトナム特許審査ガイドラインを補足する、コンピュータプログラムに関連する発明の審査に関する具体的な規則を作成した。さらに、2021年の附属書Iに続き、2023年4月3日に附属書IIを発行し、開示の充足性の評価、請求項の特徴の特定、新規性および進歩性の評価に関するガイドラインを提供し、コンピュータプログラム関連発明に関して2010年ガイドラインの第5.7項および第3章の適用を容易にする道を開いた。本稿では、附属書IIの発行に至るまでの経緯とその内容について解説する。

  • 2023.12.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商品・役務の類否判断について(前編)

    台湾における商標の商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
    (後編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37842/))

  • 2023.12.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商品・役務の類否判断について(後編)

    商標における商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
    (前編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37840/))

  • 2023.12.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.12.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とフィリピンの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、フィリピンにおける応答期間は、在外者か否かにかかわらず通常2か月以内である。また、日本とフィリピンのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。

  • 2023.11.30

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とブラジルの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ブラジルでは拒絶理由通知への応答期間は90日であり、応答期間の延長は、正当な事由があれば認められる。

  • 2023.11.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その3)

    中国における主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)および国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)、ならびに日本貿易振興機構(JETRO)の中国知的財産に関する情報に関するリンク情報を一覧にして示した。
     なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/

     また、新興国等知財情報データバンク内における関連記事リンク情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37360/

  • 2023.11.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商品・役務の類否判断について

    中国における商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する事項について、中国の審査基準に基づいて、日本の実務者が理解すべき事項を解説する。

  • 2023.11.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許の新規性について

    マレーシアにおける特許出願は、その発明が、刊行物、口頭の開示、使用等により、出願日もしくは優先日前に開示されていた場合、新規性を失い特許権の付与が認められない。しかし、マレーシアにおいても、一定の期間に限って、定められた行為による開示については、グレースピリオドが認められる。