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■ 全208件中、4150件目を表示しています。

  • 2022.12.20

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標のコンセント制度について

    インドネシアでは、商標登録は、2020年の雇用創出法第11号および商標登録に関する2016年の大臣規則第67号を改正する大臣規則第12/2021号によって改正された2016年の商標および地理的表示法第20号によって規制されている。改正された商標および地理的表示法では、出願人が関係を証明し、先の商標の所有者からの同意書を提出することができる場合、先行した商標と併存して登録することができる、コンセント制度が規定されている。

  • 2022.10.18

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    中国におけるオープン・イノベーションの知財財産に関する契約について

    「日中オープン・イノベーション知財マニュアル―特許庁モデル契約書 日中クロスボーダー版―」(2022年3月、日本貿易振興機構 香港事務所(知的財産部))では、2020年6月に日本国特許庁(JPO)が公表した「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書 ver1.0」(以下、「JPOモデル契約書ver.1.0」)(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)*1を基礎として、日本企業と中国企業との間で取り交わすことが想定される新素材、AIに関する「秘密保持契約」、「技術検証(PoC)契約」、「共同研究開発契約」、「ライセンス契約」について、契約の注意事項をまとめたマニュアル、契約書逐条解説、契約書のひな形例を紹介している。

    *1:「JPOモデル契約書ver.1.0」は、2022年3月に「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.0」(新素材編・AI編)に更新されている。

  • 2022.09.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    中国ライセンスマニュアル

    「中国ライセンスマニュアル」(2019年3月、日本貿易振興機構 北京事務所 知的財産権部)では、中国におけるライセンスに関する注意すべき点ついて紹介している。具体的には、中国におけるライセンス取引のビジネス環境、技術ライセンス、商標ラインセンスおよび著作権ライセンスの種類・関係法令・留意点、営業秘密漏洩防止策ならびにライセンス締結後の手続について説明している。

  • 2022.05.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国における知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準について

    中国北京高級裁判所は、2020年4月、「知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準」(以下、「指導意見」と略称する)を発表した。これは、法律規定ではなく、北京市の裁判所への指導意見という位置づけであるが、北京高級裁判所は知的財産関連の審理件数が多く、審理レベルが高いため、当該指導意見は、中国の賠償制度において参考にする価値があるといえる。指導意見は第一章から第八章で構成されている。本稿では、重要度の高い第一章「基本規定」を中心に説明する。

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 統計
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    中国における知財関連訴訟件数

    (本記事は、2023/10/31に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/37581/

    中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    インドのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他のインドの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2021.10.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産関連契約の留意点

    「台湾における知的財産関連契約の留意点」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、日本企業が台湾への進出形態(製造委託、資本提携、技術供与等)に応じた契約(秘密保持契約、開発委託契約/共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約/合弁会社設立契約、データ利用契約等)の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。

  • 2021.09.07

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国ライセンスマニュアル

    「韓国ライセンスマニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国におけるライセンスの手順について紹介している。具体的にはライセンスの目的の検討、ライセンシーの探索、ライセンス戦略の樹立、交渉、契約締結、ライセンス条件の履行、事後管理について説明している。

  • 2021.06.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応

    インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。

  • 2020.08.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許法改正に向けた動き

    タイの特許法に関しては、近年中に大規模な改正が予定されており、2018年初頭には、改正案が公開され、当該改正案が意見公募に付された経緯がある。
    当該改正案は未だ法律として成立していないが、2019年初頭に、特に「伝統的知識」や「遺伝資源」に関する国際的な問題に対応するため、当該改正案に沿った改正を進めていく旨の声明が改めてタイ政府から発表された。
    この改正案および声明の内容は、主に出願人・権利者の利便を図り、国際的な特許法の潮流に沿うものとなっている。