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■ 全75件中、4150件目を表示しています。

  • 2016.03.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシアにおける証明商標制度

    マレーシアにおける証明商標は、1976年商標法第56条XI部の規定に従い、マレーシア知的財産局(Intellectual Property Corporation of Malaysia : MyIPO)に登録することができる。証明商標の登録出願は、通常の商標の場合と同じ書式により提出されるが、出願人は、出願書(フォームTM5)において証明商標である旨を記載するとともに、案件説明書および商標使用管理運用規則案を添付しなければならない。証明商標の登録が認可されると、当該商標の登録要件および証明制度の種類および管理にかかる不備等を根拠とする第三者による異議申立のために公告される。

  • 2016.03.11

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    モロッコにおける商標制度概要と権利行使

    「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」(2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所)3では、モロッコにおける商標制度について、商標にかかる法規則、保護可能な商標の種類、商標出願手続きの概要が、また権利行使手続として異議申立手続き、税関登録、訴訟手続き等の概要等が説明されているとともに、民事訴訟および刑事訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、商標出願の願書様式(様式M1)も紹介されている。

  • 2015.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における証明標章制度

    台湾では、商標法第80条から第94条に基づき、証明標章の保護が規定されている。証明標章の定義、性質および機能は通常の商標と異なるため、証明標章の出願人適格、出願書類についても通常の商標とは相違がある。

    本稿では、台湾における証明標章制度について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が解説している。

  • 2015.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • 商標

    タイにおける周知商標

    (本記事は、2018/9/13に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15747/

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。周知商標としての保護を求める者は、タイ知的財産権局商標部に周知商標の登録を申請することができるが、ここ数年間は、周知商標の登録可否を審査する会合は開かれていない。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行うことを推奨する。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士  Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける著作権法改正による影響

    2014年9月16日、インドネシア国民議会は、著作権改正法案を可決し、2014年10月16日より施行された。この改正は、インドネシア著作権法にとって3度目の改正となり、各種定義の明確化、著作権保護期間の延長、地主責任の導入、著作権管理団体の概念の導入、商標ロゴの登録禁止、工業意匠図面の除外解除、電子出願、オンライン出願の導入等が主たる改正内容となっている。

  • 2015.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標の取得

    (本記事は、2018/11/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16164/

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。

  • 2014.12.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標権の取得

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第5章では、タイにおける商標権の取得について、商標の定義・種類、登録要件、不登録事由、商標出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、商標の保護期間、不服審判請求、登録後の商標取り消し審判請求、著名商標登録制度等について説明されている。

  • 2014.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    フィリピンにおける商標とサービスマーク

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-1では、フィリピンにおける商標とサービスマークについて、商標の定義、知的財産庁のウェブサイトを通じた商標調査、登録のための方式要件、方式審査及び実体審査の内容、登録の有効期間、出願及び登録の維持、更新、当事者系事件、商標の譲渡・ライセンシング等について説明されている。また、付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

  • 2014.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動

    「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.3では、シンガポールにおける知的財産にかかわる公的機関、民間団体、教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について団体毎に紹介されている。

  • 2014.12.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動

    「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.2では、インドネシアにおける知的財産にかかわる諸団体として、インドネシア知的財産権総局等の公的機関、インドネシア録音協会等の民間団体、並びにバンドン工科大学等の教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について、機関・団体別に紹介されている。