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■ 全166件中、4150件目を表示しています。

  • 2018.10.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国商標出願手続における期日管理

    韓国における商標出願手続において、出願から登録まで、拒絶理由通知対応期間、登録料納付期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2018.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における小売・卸売役務商標の保護の現状について

    中国では、「小売・役務」という役務の指定が原則として認められておらず、例外的に医薬用、獣医用、衛生製剤および医療用品の小売・卸売に限って認められている。2016年の三年不使用取消請求案件に関する行政訴訟にて、「販売促進(他人のため)」役務とその他の商品・役務との関係について若干の解釈は示されたが、現状では、商標局、商標評審委員会、裁判所の考えは統一されていない。

    本稿では、中国における小売役務の保護の現状について、Bird & Bird法律事務所のパートナー弁護士である道下理恵子氏と、アソシエイト弁護士の胡文静氏が解説している。

  • 2018.09.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける連続(シリーズ)商標制度

    インドでは、商標法第15条(3)に基づき、連続(シリーズ)商標制度が設けられている。連続商標は、同一もしくは類似の指定商品および指定役務に係る複数の商標であって、商標の主要な特徴が本質的に同一であり、商標の相違点が本質的に識別力のない点におけるものであって、商標全体において本質的な商標の同一性に影響を与える要素を含んでいない場合に、登録を受けることができる。出願に際しては、各商標の全体的な視覚的、発音上および観念上の同一性をもたらす識別力のないバリエーションを含めることが重要である。

  • 2018.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける商標の重要判例

    タイは、主として大陸法の国である。登録官、商標委員会または裁判官は、法律上、最高裁判所の先例に拘束されず、これらを完全に無視することも自由である。登録官および商標委員会が、最高裁の先例を無視することは珍しくない。とはいえ、最高裁判所の判決は無視できない重要な意味を持っており、争点が同一または極めて類似の場合には、下級裁判所は最高裁の先例に従う傾向があるため、注意が必要である。

    本稿では、タイにおける商標の重要判例について、Satyapon & Partners Ltd.の弁理士Sukhprem Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット

    中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。

  • 2018.06.21

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける小売役務の保護の現状

    ロシアでは、商標出願にあたりニース国際分類第35類において「小売役務」に関する出願を行うことができる。ロシア特許庁(ROSPATENT)は、「小売役務」の記述について、小売される商品または役務提供手段を記述することを要求していない。単に「小売役務」と記述するか、または、小売する商品を特定して、例えば「衣料の小売役務」と記述するかは、出願人の判断に委ねられている。審査官は、小売役務に関する商標出願において、小売される商品と同一または類似する商品に関する先行商標についてクロスサーチを行う。

    本稿では、ロシアにおける小売役務の保護の現状について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov が解説している。

  • 2018.05.17

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向

    マドリッド国際出願で韓国を指定国とした場合は、韓国に商標出願したものとみて、韓国商標法上のマドリッド国際出願特例規定が適用される。このような特例規定には、直接出願と比較して一部利用できない制度がある。現況としては、日本国籍の出願人が韓国に商標出願した件のうち、マドリッド国際出願を利用する比率が若干増加しているが、直接出願を利用する数がより多い。

    本稿では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、金・張法律事務所(Kim & Chang)の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。

  • 2018.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける並行輸入の原則と例外

    インドネシア商標法では、並行輸入が商標権侵害に該当するか否かは定かではない。商標法は、自らの商標を無許可で模倣した者を提訴する権利を商標権者に与えているが、並行輸入がこの規定の適用範囲に該当するか否かは定かでない。さらに、商標法が並行輸入を阻止するための独占権を商標権者に与えているか否かを解釈するのも困難である。商標と並行輸入に関する法的見解は、裁判所の解釈に委ねられることになる。

    本稿では、インドネシアにおける並行輸入の原則と例外について、ACEMARK Intellectual Propertyの弁護士Ms.Yenny Halimが解説している。

  • 2018.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾税関における水際対策

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)七では、台湾税関における水際対策について、税関登録の要否と登録手続き、税関から差止通知を受けた場合または税関に情報提供する場合の対応、差止後の警察等への移送手続等について、関連規定を交えながら説明されているとともに、税関登録や摘発要求申請、鑑定書等の書式も紹介されている。

  • 2018.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾における地理的表示

    「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)I.台湾における地理的表示の保護では、台湾における地理的表示について、商標法における地理的表示に関する規定とともに、公正取引法における関連規定、消費者保護法、タバコ・酒管理法、商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度、ならびに食品衛生管理法といった地理的表示に関連する法令が説明されている。また、台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点についても説明されている。