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■ 全49件中、4149件目を表示しています。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国において商標登録後の使用による識別力の獲得が認められた判例

    登録商標と対象標章の類否判断をするための要素となる登録商標の識別力の判断基準は、商標権の権利範囲確認審判および審決取消請求事件の審決時である。登録商標の識別力が、登録査定時には微弱であったとしても、登録商標を全体として、または一部の構成部分を分離して使用することにより、権利範囲確認審判の審決時点に至っては、消費者にとって商品の出所が顕著に認識される程になり、強い識別力を持つようになっている場合には、これを基に商標の類否判断をしなければならないと判示された事例を紹介する。

  • 2015.03.25

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標登録手続きの概要と商標の使用義務

    (本記事は、2018/9/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15838/

    インドネシアにおける商標登録は、方式審査、実体審査、異議申立期間を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。

  • 2014.12.15

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護

    「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第10章では、タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。

  • 2014.12.11

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護

    「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。

  • 2014.12.05

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護

    「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第4章では、インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。

  • 2014.07.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ベトナムにおける登録商標の不使用取消請求

    ベトナムでは、正当な理由なく連続して5年間使用されていない登録商標は、第三者の請求による不使用取消の対象となる。

  • 2014.06.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠の登録事由と不登録事由

    シンガポールにおいて意匠登録が認められるためには新規性が必要であるが、一定の要件を満たす場合にグレースピリオドが認められる。また、公序良俗に反する意匠、コンピュータ・プログラム、彫刻品等については、意匠登録が認められていない。なお、シンガポールにおける意匠出願の審査は方式審査のみであり、方式審査において審査されるのは方式要件のみのため、方式審査において新規性の有無や不登録事由該当性等に関する判断が行われるわけではない。ただし、出願書類上明らかに不登録事由に該当する場合等は登録が拒絶され得る。

  • 2014.03.06

    • 中東
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    イランにおける模倣に対する救済措置

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第4部第3章では、イランにおける模倣に対する救済措置について紹介されている。具体的には、行政救済措置、私的な措置、民事訴訟、刑事訴訟、水際措置等について紹介されている。

  • 2013.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標権の取得

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第2節では、中国における商標権の取得について説明されている。具体的には、商標権の保護対象、登録要件、登録手続、拒絶通知を受けた場合の対応(不服審判請求)、異議申立制度、無効審判請求、不使用取消請求、馳名商標と著名商標の認定ルートと相違点等について、フローチャートや表を用いて記載されている。