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■ 全84件中、4150件目を表示しています。

  • 2016.06.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点

    ロシアにおいて、商標の保護及び権利行使については、民法典、刑法典および行政違反法典に定められている。商標権を含む知的財産権の侵害は、民事責任、行政責任または刑事責任を引き起こす。ロシアにおける商標権侵害に関する民事訴訟では、裁判所でなく権利の認定宣言、差止命令、損害賠償、押収による救済が認められている。商標権侵害に関する刑事訴訟および行政訴訟は、警察、税関もしくは連邦反独占庁により、またはそれらの何れかの機関に告訴状を提出する商標権者により起訴・提起される。

    本稿では、ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov氏が解説している。

  • 2016.06.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標権に基づく権利行使の留意点

    香港において、商標権に基づく権利行使として、商標条例に基づく商標権侵害訴訟およびコモンロー上の詐称通用訴訟を提起することにより、差止命令、損害賠償請求、不当利得の返還請求、引き渡し等の命令による救済が可能となっている。また、取引表示条例に基づく税関での取締りが可能であり、税関は違反者を逮捕し、模倣品および海賊版を押収し、更に商標権侵害に対する刑事訴追を行う権限を有している。

    本稿では、香港における商標権に基づく権利行使の留意点について、Emily Yip & Coの弁護士Emily Yipが解説している。

  • 2016.06.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点

    マレーシアにおいて、商標権侵害に対しては、民事訴訟、または刑事訴訟を通して権利行使することができる。さらに商標権に基づく権利行使をサポートする行政手続も存在する。民事訴訟を提起した場合、侵害品販売の差止命令や、侵害品の引き渡し、廃棄、損害賠償の請求などができる。刑事訴訟を行う場合、侵害者に対して罰金や禁固等の刑罰が下される。行政手続として、税関にて商標権侵害品を押収、留置、もしくは輸入に対する異議を税関に申請できる。

    本稿では、マレーシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Wong & Partnersの弁護士Kherk Ying Chew氏、アソシエートWai Teng Woo氏が解説している。

  • 2016.06.09

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ウガンダにおける知的財産保護の現状

    ウガンダにおける知的財産保護について説明する。ウガンダで知的所有権を保護する法律としては、2014年工業所有権法、2010年商標法、2006年著作権および著作隣接権に関する法律、2009年企業秘密保護法が挙げられる。また、ウガンダはパリ条約、特許協力条約他、知的所有権に関するいくつかの国際条約に加盟している。

  • 2016.06.08

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    ブルネイにおける商標権に基づく権利行使の留意点

    ブルネイ・ダルサラーム(ブルネイ)における知的財産権の権利行使に適用される法令は、商標法および商品商標法である。この法令は、登録商標の所有者が選択可能な民事訴訟、刑事訴訟、水際対策を含む、様々な権利行使の手続きを定めている。

    本稿では、ブルネイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、TAY & PARTNERSの弁護士Ms. Lee Lin Li氏、Ms. Chong Kah Yee氏が解説している。

  • 2016.06.03

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける模倣品の現状及び対策

    ブルネイは、海賊版および模倣品の蔓延が問題となって、2009年から米国通商代表部のスペシャル301条監視国に加えられ、4年間にわたり監視国になっていたが、権利行使における積極的な対応および著しい成果が認められ、2013年に監視国から除外されている。ブルネイ税関には、模倣品に対処するための登録制度はないが、税関当局は模倣品を防止するために警察および法務長官室といった政府機関と密接に協力しており、模倣品を取り締まる税関当局の役割は、極めて重要なものとなっている。

    本稿では、ブルネイにおける模倣品の現状及び対策について、TAY & PARTNERSの弁護士Lee Lin Li氏、Chong Kah Yee氏が解説している。

  • 2016.05.30

    • 中南米
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他

    チリにおける営業秘密保護に関する法規概要

    チリにおいて、所定の要件を満たした情報は営業秘密として保護される。重要な技術情報が特許によって保護できない場合に、当該情報を営業秘密によって保護することは有益である。営業秘密の所有者は、違法な手段で営業秘密を入手した者に対し、損害賠償を求める民事訴訟を提起することができる。営業秘密が保護されるために登録は必要なく、形式的要件も存在しないが、営業秘密の存在を証明するために、営業秘密は常に有形媒体に収録しておくことが望ましい。

  • 2016.04.21

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許権行使 -基礎編-

    トルコにおいて、特許権は民事訴訟法に基づく訴訟手続きを通して権利行使することができる。2009年の憲法裁判決により、特許侵害に対する刑事罰は廃止された。特許権侵害訴訟は、知的財産特別裁判所において、一名の裁判官によって審理される。裁判官は特許その他の知的財産訴訟には精通しているものの、技術的知識が無いため、裁判官によって任命された専門家の合議体の見解に依拠する部分が少なくない。

  • 2016.04.12

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおけるTMマークおよびRマーク「Ⓡ」の使用

    メキシコでは、登録商標の使用を開始する場合、「Marca Registrada」(登録商標を意味するスペイン語)、またはその略称である「M.R.」、またはRマーク「Ⓡ」を商品やパッケージに表示する必要がある。これらのマークが表示されていない場合、商標登録の有効性自身には悪影響が生じることはないものの、商標権者が民事訴訟、刑事訴訟またはその他の権利行使を行う際に悪影響が生ずる。

  • 2016.03.11

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    モロッコにおける商標制度概要と権利行使

    「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」(2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所)3では、モロッコにおける商標制度について、商標にかかる法規則、保護可能な商標の種類、商標出願手続きの概要が、また権利行使手続として異議申立手続き、税関登録、訴訟手続き等の概要等が説明されているとともに、民事訴訟および刑事訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、商標出願の願書様式(様式M1)も紹介されている。