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■ 全49件中、4149件目を表示しています。

  • 2014.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許制度

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第2章では、韓国の特許制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、各種の特許審判、PCT出願手続等が紹介されている。

  • 2014.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第8章では、韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法が紹介されている。具体的には、刑事罰の対象になる侵害行為、刑事罰を科すための要件、刑事訴訟手続の概要等について説明されている。特許のほか、意匠、商標、著作権、不正競争行為等に対する刑事的救済方法については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第4章で紹介されている。

  • 2014.01.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産権侵害に対する行政的救済方法

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構))第II編第4章では、韓国において特許権が侵害された場合の行政的救済方法として、審判制度、審決取消訴訟、不公正貿易行為に対する貿易委員会(KTC)による救済制度、産業財産権紛争調停委員会について紹介している。特許に加え、他の知的財産を侵害された場合の行政的救済措置(例えば税関による国境(水際)措置等)については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第2章で紹介されている。

  • 2013.12.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における模倣品に対する刑事的対応

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第6章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。

  • 2013.12.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第5章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。

  • 2013.08.23

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    (中国)特許庁審判部と審決取消訴訟との関係について

    中国において特許庁審判部に無効審判を請求し、その決定に不服がある場合、中級人民法院に出訴し、さらに中級人民法院の判決に不服がある場合は高級人民法院に不服を申し立てることができる。特許庁審判部の決定を取消す判決が確定すれば、再び特許庁審判部で審理が行われるが、再び出された特許庁審判部の決定に不服がある場合は、中級人民法院に不服を申立て、中級人民法院の判決に不服がある場合は、さらに高級人民法院に不服を申立てることができる。本案は、特許庁審判部が維持決定→中級人民法院に取消訴訟を提起・取消判決→高級人民法院に上訴・一審判決を支持する判決→取消判決確定→特許庁審判部に差戻し→特許庁審判部が維持決定→中級人民法院に取消訴訟を提起・維持決定を支持する判決→高級人民法院に上訴(本案)、という事案である。

  • 2013.04.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他

    (中国)最高人民法院で審理されるケース

    中国では現在二審制が採用されており、一つの訴訟に対し、原則的には高級人民法院を経て終審となるが、専利権訴訟のうち、請求金額が一定額を超える場合は、高級人民法院が第一審となり、その上級審は最高人民法院となる。また、一定の要件を満たせば、二審の終審後、当事者は再審を請求できる。

  • 2013.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点

    (本記事は、2017/9/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14030/

    再審査制度が導入される前の従前法(2009年6月30日以前の出願に適用)では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法(2009年7月1日以降の出願に適用)のもとでは審判請求前後に補正することができる機会がない。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (韓国)再審査請求制度の活用及び留意点

    (本記事は、2020/4/14に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18443/

    再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許及び実用新案出願から適用され、出願人が拒絶査定謄本の送達日から30日以内(2ヶ月の期間延長が1回可能)に明細書または図面を補正して、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。なお、再審査請求時の明細書等の補正は、補正できる最後の機会であり、2009年改正前とは異なり、拒絶査定不服審判時には補正はできないことに留意する必要がある。