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2018.09.20
ベトナムにおける物品デザインの商標的保護ベトナムでは、物品デザインを保護する法律として、意匠権、著作権、商標権のほか、不正競争防止制度が存在する。ただし、各権利を行使する際には、それぞれの弱点があるだけでなく、知的財産法と競争法に基づく規定の間には法的な抜け穴が存在しており、プロダクトデザイン保護に関する法規制が十分機能していないと言える現状がある。
本稿では、ベトナムにおける物品デザインの商標的保護について、BMVN International LLCの弁護士Tran Manh Hung氏が解説している。
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2018.09.06
ブラジルにおける物品デザインの商標的保護ブラジル産業財産法（IP法）に従い、立体商標は、それ自体が識別性のある立体的形状で構成されており、技術的効果とは無関係である場合に限り、登録を受けられる。審査官は、パッケージを明確に表示した立体商標出願の場合、その形状が同じ種類の製品を商品化する上で必然的または一般的な形状であれば、拒絶する。つまり、立体意匠が商標保護を受けられるのは、その形状が特定の市場における一般的なパッケージとは十分に識別できる場合だけである。
本稿では、ブラジルにおける物品デザインの商標的保護について、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreira事務所の弁護士 Filipe Cabral氏とVanessa Azambuja氏が
が解説している。 -
2018.08.07
ロシアにおける物品デザインの商標的保護ロシアにおいて、各種のパッケージングまたは製品デザインは、図形商標、立体商標もしくは両者の組合せとして登録することができる。製品デザインが、独創的なものでなく、製品の典型的な形状との間に実質的な差異が存在しない場合、審査官は製品デザインに対する商標保護を拒絶することが多い。そのような製品デザインの商標出願に対する拒絶理由を克服するための唯一の方法は、使用による識別力の獲得を立証することである。
本稿では、ロシアにおける物品デザインの商標的保護について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Galina Grishanova氏が解説している。
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2018.08.07
マレーシアにおける物品デザインの商標的保護マレーシア商標法の定義によれば、商標とは「図案、ブランド、標題、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数字またはこれらの組合せ」を含む。図形商標または立体商標としての製品デザインは、間違いなくこの広義の包括的な定義に含まれる。実際に商標審査官は、事実上の識別性を証明する使用証拠を提出すれば、立体商標の登録を認めている。最近の判例は、対象商品に関して固有の識別性または事実上の識別性があることを条件として、裁判所が立体商標を商標法に基づく商標として認めていることを示している。
本稿では、マレーシアにおける物品デザインの商標的保護について、Tay & Partnersの弁護士 Lee Lin Li氏とLow Kok Jin氏が解説している。
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2018.04.24
韓国における物品デザインの商標的保護韓国においては、1998年に施行された改正商標法により、立体商標が導入されている。立体商標の権利によって物品の形状に対して保護を受けることは可能であるが、「識別力の獲得」を認めてもらうことが困難である。まずデザイン権で登録して、以後長期間持続的に使用し、特定人の商品であることを連想させる出所表示として十分に認識された場合に限って、識別力の獲得に関する証拠資料を準備して立体商標として商標出願を行うことが好ましい。
本稿では、韓国における物品デザインの商標的保護について、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRMの弁理士、許容録氏が解説している。
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2018.03.08
台湾における公平交易法による救済「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）八では、台湾における公平交易法による救済について、公平交易法に基づく未登録著名商標の保護、真正品の並行輸入に対する法的規制、商業表徴の模倣行為や真正品の並行輸入におけるフリーライド、他者ののれんへの便乗といった不正競争行為への対応が説明されている。
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2018.03.01
台湾における並行輸入「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」（2017年3月、日本台湾交流協会）II.台湾における並行輸入品への法的手当では、台湾における並行輸入について、並行輸入の禁止や容認に関する法令、訴訟や税関を活用した並行輸入行為への対応と救済等が説明されるとともに、裁判例や行政機関の見解が説明されている。また、並行輸入についてよくある質問についての回答もまとめられている。
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2018.03.01
台湾における地理的表示「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」（2017年3月、日本台湾交流協会）I.台湾における地理的表示の保護では、台湾における地理的表示について、商標法における地理的表示に関する規定とともに、公正取引法における関連規定、消費者保護法、タバコ・酒管理法、商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度、ならびに食品衛生管理法といった地理的表示に関連する法令が説明されている。また、台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点についても説明されている。
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2018.01.30
フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）フィリピンQ&Aでは、フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにフィリピンのケースリストが添付されている。
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2017.12.19
中国におけるインターネット上の知的財産権保護「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）第1章～第4章では、中国におけるインターネット上の知的財産権保護について、知的財産権保護体系の概略、商標権や特許権といった権利種別毎の行政保護の概要、刑事訴追による司法保護、訴訟を通じた知的財産権保護の事例、エンフォースメントの現状が説明されているとともに、巻末資料として関連する行政機関の組織概要や主要な法令の和訳が紹介されている。