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2017.12.12
ブラジルの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示（GI）の保護制度との関係「商標の識別性に関する課題（「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から）についての調査研究報告書」（平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）資料編I-1-10では、ブラジルの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示（GI）の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-10では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、ブラジルの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。
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2017.12.07
中国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示（GI）の保護制度との関係「商標の識別性に関する課題（「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から）についての調査研究報告書」（平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）資料編I-1-7では、中国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示（GI）の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-7では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、中国の地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。
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2017.12.07
韓国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示（GI）の保護制度との関係「商標の識別性に関する課題（「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から）についての調査研究報告書」（平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）資料編I-1-8では、韓国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示（GI）の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-8では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、韓国の地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。
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2017.12.07
シンガポールの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示（GI）の保護制度との関係「商標の識別性に関する課題（「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から）についての調査研究報告書」（平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）資料編I-1-9では、シンガポールの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示（GI）の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-9では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、シンガポールの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。
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2017.09.19
韓国における商標の不使用取消審判制度（本記事は、2020/4/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18408/商標不使用取消審判は、登録商標が一定期間、継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、それを理由としてその登録商標を取消すことを請求する審判をさす（商標法第119条第1項第3号）。不使用取消審判により消滅された商標権の商標権者は3年の間同一または類似の商標おいて登録できない。改正商標法（2016.2.29改正、2016.9.1施行）による不使用取消審判は、誰でも請求することができ、取消審決が確定した場合、審判請求日に遡及して商標権が消滅する。
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2017.09.12
韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応（本記事は、2021/5/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第33条第1項第3号）、あるいは、引用商標と同一または類似（商標法第34条第1項第7号、第35条第1項）、指定商品に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第38条）という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書および補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。また、意見書提出期間内に意見書を提出できなかった場合、その期間の満了日から2ヶ月以内に商標に関する手続きを継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる（商標法第55条第3項）。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その４：不使用取消不服審判）（本記事は、2023/10/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37538/商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標不使用取消不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.06.13
イランにおける商標出願時の商品役務記述の留意点イランでは、ニース国際分類の第10版を採用しているが、第33類（ビールを除くアルコール飲料）および第32類のアルコール飲料は、登録が認められていない。イラン知的財産庁（IIPO）は、電子出願システムの採用により、出願時における指定商品および役務に関して任意の記述を受け入れなくなったため、商標出願人は、指定商品または役務を世界知的所有権機関（WIPO）のニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」における商品または役務の一覧表から選択して、各指定商品または役務についての正確なWIPO索引番号を提示する必要がある。
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2017.05.18
アルゼンチンにおける商標制度（本記事は、2023/1/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27688/アルゼンチンでは、商標出願が提出された後、方式審査が行われ、全ての方式要件が満たされていると判断されると、当該商標は商標公報において公告される。公告日から30日間の期間内に、第三者は異議申立を提起することができる。異議申立期間が終了すると、特許庁は当該出願の実体審査を行い、問題となる先行商標を見つけた場合、当該先行商標を引例とする拒絶理由通知が出願人に送達される。出願人は、拒絶理由通知に対して150日の応答期間を与えられる。
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2017.05.18
アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠（本記事は、2022/12/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27195/アルゼンチンにおいて、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければならない。また、登録商標の取消は、連邦裁判所によってのみ審理されるが、第三者により不使用取消訴訟が提起された日前の5年以内に、当該商標が商取引において使用されていなかった場合、裁判所により取り消されるおそれがある。