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2018.12.04
シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告「シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、シンガポールの知財情報が検索可能なデータベースとして、シンガポール知的財産庁（IPOS）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許、意匠、商標の法域におけるIPOSの提供するデータベースIP2SGの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースとしてのIP2SGの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IP2SGデータベースを利用した統計情報（特許の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
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2018.12.04
インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、インドネシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、インドネシア知的財産権総局（DGIP）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるDGIPの提供するデータベースDGIP e-Statusの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点、および、同ウェブサイトで提供されるもう一つのデータベースPDKIの取扱い説明（概略）等が紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、「e-Status Kekayaan Intelektual」データベースを利用した統計情報（権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。なお、DGIPのウェブサイトは2018年4月17日にリニューアルされたため、上記報告書の内容と相違がある。報告書の変更部分については、日本貿易振興機構の下記サイトに掲載の資料で確認されたい。
「ASEANの特許・意匠・商標調査」 -
2018.11.29
ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第6章において、ASEANにおける各国横断検索が可能な特許データベース（PATENTSCOPE、ASEAN PATENTSCOPE）、意匠データベース（ASEAN DesignView）、商標データベース（ASEAN TMview、Global Brand Database）が、仕様、取扱い説明、留意点等の観点から紹介されている。また、第7章（注：上記調査報告書では「第6章」と表記されている。）において、日本国特許庁が提供しているASEANの特許・実用新案、商標の検索が可能なFOPISERについても同様に紹介されている。これらのデータベースのASEAN各国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の情報収録状況が第1章にまとめられている。
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2017.12.19
韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度「特許法施行令第2条第2号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）VI-3では、韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度について、延長登録制度の概要や手続きの流れ、関連する審決例、製造承認販売制度の概要や手続きの流れ、承認事例等が紹介されている。また、資料として現地回答の和訳も掲載されている。
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2017.10.31
韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）III-3-(7)では、韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱いについて、3Dデータによる特許権またはデザイン権侵害に関する規定、特許法またはデザイン保護法（日本における意匠法に相当）により保護された物品の3Dデータを用いて物品を製造する場合の各種行為の侵害可能性、3Dデータの産業財産権法による保護等が説明されている。
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2017.10.26
中国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）III-3-(6)では、中国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱いについて、3Dデータによる専利権侵害に関する規定、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当）により保護された物品の3Dデータを用いて物品を製造する場合の各種行為の侵害可能性、3Dデータの産業財産権法による保護等が説明されている。
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2017.07.25
ロシアにおける無方式の権利（営業秘密の保護と不正競争防止法）「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第7節では、ロシアにおける無方式の権利（営業秘密の保護と不正競争防止法）について、技術ノウハウを含む営業秘密の保護制度の概要、営業秘密の管理、営業秘密に関する紛争解決手段（民事、行政、刑事）、治験データの保護、ならびに、不正競争防止法に基づく不正競争に対する保護等が説明されている。
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2017.07.25
ロシアにおける技術移転とライセンス「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転について、ロシア政府の技術移転に関する方針や技術移転規制に関する法律、技術移転に関する留意点が、同第9節では、ロシアにおけるライセンスについて、ライセンス（使用許諾）契約の作成や登録、技術保証、特許保証、改良技術の帰属、使用料の支払い、権利の移転や公募についてそれぞれ説明されている。
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2017.07.11
ロシアにおける著作権制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について、制度の概要、著作権を管轄する機関、著作権および著作物の定義と意義、人格権に含まれる著作者の権利、著作権を構成する権利の種類、著作権の期間、著作権の譲渡と使用許諾、著作権の登録、ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度が説明されている。
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2017.06.13
中国における知的財産権に関する司法保護の現状「中国における知的財産権民事訴訟の実務」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所知識産権部）Iでは、中国における知的財産権に関する司法保護の現状について、中国知的財産権に関する民事訴訟案件の分布および各種知的財産権案件の割合、中国知的財産権保護に関する司法政策中の区別対応と寛大さと厳格さを調和させた適用、中国の商標保護司法政策における特別規定としての商標権侵害における立証責任の分配と商標権侵害における反訴が、詳細に説明されている。