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2013.06.21
（中国）総括的に（上位概念で）表現された請求項記載の発明は、明細書開示の範囲内か否かに関する事例北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、トレハロース及びショ糖以外の溶解保護剤及びその組み合わせが、モノクロナール抗体凍結乾燥製剤を安定させる作用があるか否かについて、本件特許明細書にはそれを証明する実験データが記載されておらず、また、請求項16で限定する具体的な溶解保護剤はそれぞれ異なる理化学的性質を有し、当業者が把握する知識では前記溶解保護剤が発明の目的を実現し、相応の技術的効果を奏することができると理解できないため、請求項16に記載の発明は、特許法第26条第4項の規定に違反する、として、一審判決を維持した（（2011）高行終字第1702号）。
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2013.06.20
（中国）実用新案権の進歩性判断における引用文献数の適否に関する事例（その２）中国国家知識産権局専利覆審委員会（以下、「審判部」という）合議体は、実用新案権の進歩性判断において、一般的には3つ以上の引用文献を組合せてその進歩性を評価しないが、本件の場合、引用文献1、2、3の中から2つを組合せることであり、3つ以上を組み合わるものではないと説示し、また、実用新案の進歩性判断は、引用文献の数ではなく、最も近い先行技術が実際に解決しようとする技術的課題から出発し、先行技術に技術的示唆があるか否か、当該示唆が自明であるか否か、及び当該示唆により当業者が当該実用新案にかかる考案を容易に得られるか否かを判断することが重要であると説示し、本実用新案権を無効とした（第11586号審決）。
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2013.06.20
中国における登録商標の存続期間の更新申請（本記事は、2017/8/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/14006/中国では、登録商標の存続期間は商標の登録日から10年間で、10年ごとに更新することが可能である。存続期間満了を迎える登録商標を継続して使用したい場合は、存続期間の更新申請手続きを行わなければならない。
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2013.06.18
（中国）商号と商標との関係（本記事は、2023/4/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/34139/中国では商号と商標との衝突が頻繁に発生しており、主に「他人の登録商標に同一又は類似する文字を企業名称の商号として登録するもの」と「他人の商号を商標として登録するもの」の二種類が挙げられる。これらの衝突が発生する主因は、中国の商標登録制度と企業名称登記制度という異なる二制度の並存にある。以下では、中国の企業名称登記制度と商標登録制度の概要及びその衝突の解決策について紹介する。
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2013.06.14
（中国）発明の実現性について、明細書にその根拠を明瞭且つ完全に説明しているか否か、また出願後に提出した実験結果をその証拠とできるか否かに関する事例中国国家知識産権局専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）合議体は、本願発明の細胞培養方法の根拠となる自然法則及び細胞の生理的特徴は、出願日前に公知とは言えず、明細書には本願発明の実現性を証明する実験結果が記載されていないとした上で、出願人は、出願後の意見書において実験結果を提出し本願発明の実現性を証明しているが、この実験結果は全て出願後のものであり、本願の出願日前において本願発明が完成していたことを証明できないため、当業者は、本願発明の方法から確実にマクロファージを作り出し、発明の目的を達成できることを予期できない、と認定し、拒絶査定を維持した（第25177号審決）。
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2013.06.13
（中国）請求項記載の化合物発明が明細書に支持されているか否かに関する事例国家知識産権局専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）合議体は、実施例に開示されたHCVセリンプロテアーゼ阻害活性を有する化合物CU、EC、EPに基づいて、当業者は、補正後の請求項1で定義した基の変化が、構造式1で示される化合物の全体的な活性に著しく影響するまでには至らないと合理的に予期でき、構造式1で示される一部の化合物が相応のHCVセリンプロテアーゼ阻害活性を有していないことを証明するいかなる反対証拠もなく、又は合理的に疑う理由がないため、請求項1記載の発明は明細書に支持されていると認定すべきである、として、拒絶査定を取消した（第44311号審決）。
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2013.06.13
中国における商標に関する行政取締りの概要中国では、商標権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の工商行政管理部門（以下、「地方工商行政管理局」という）に行政取締りの申立を提出することができる。
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2013.06.11
中国意匠出願における必要書類「簡単な説明」について（本記事は、2024/3/5に更新しています。）
URL：Uhttps://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38421/中国では、2009年10月1日の専利法改正後、「簡単な説明」が意匠出願の必要書類の一つとなった（専利法第27条）。「簡単な説明」は、その内容と形式を専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない（専利法第59条2項）。
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2013.06.07
（中国）発明実施のための明細書開示要件に関する事例北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、本発明の目的は、アトルバスタチンの結晶形、具体的にはI型結晶形のアトルバスタチンによって、「無定形のアトルバスタチンが大規模製造下における濾過及び乾燥工程に適さない」という課題を克服することであるところ、国家知識産権局専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）が、本発明が解決しようとする課題を考慮せずに、本特許明細書の開示は不十分であると認定したのは、不当である、として、『中華人民共和国行政訴訟法』第61条3号の規定に基づき、一審判決を取消した（（2010）高行終字第1489号判決）。
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2013.06.06
（中国）請求項に記載された発明が明細書の開示によって支持されているか否かに関する事例北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、本特許明細書に記載された発明により、当業者は触媒の総孔体積及び比表面積の数値が大きいほど、触媒効果が向上することを認識するものの、実施例に開示された数値範囲でしか予測できず、また、本件特許は、下限値のみを限定しているが、その上限については合理的に予期できないため、本件特許発明は明細書に支持されていない、として、『中華人民共和国行政訴訟法』第61条第1号の規定に基づき、請求項9～15、19、20記載の発明は無効であるとして、一審判決を維持した（（2010）高行終字第112号判決）。