■ 全461件中、451～460件目を表示しています。
-
2013.09.06
ロシアにおける知的財産権侵害の概要（本記事は、2017/8/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13947/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第１節では、ロシア市場における知的財産権侵害の状況や、商事（仲裁）裁判所・普通裁判所による審理件数や事件の件数、知的財産分野の刑事事件を扱う関連機関・模倣防止を目的とする非政府組織の紹介等について記載されている。
-
2013.09.06
ロシアにおける技術移転（本記事は、2017/7/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/13920/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転に関するロシア政府の政策についての動向や、外国企業がロシアに技術を移転する場合に留意すべき主なポイント（ロイヤルティ額や税金等）等について説明されている。技術には、発明、実用新案、意匠、コンピュータ・プログラム、データベース、集積回路の回路配置、植物品種及び動物品種（選択交配の成果）とともに、ノウハウ（製造上の秘密、営業秘密）も含まれる。
-
2013.09.06
ロシアにおける侵害者に対する警告状（本記事は、2017/7/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13922/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第2節では、ロシアにおける知的財産権侵害者に対する警告状について記載されている。警告状は電子メール、郵便、ファックス等の様々な方法での送付が可能であり、警告状において、所有者及び所有者の知的財産の対象について明らかにすること、知的財産の対象がどう侵害されているかを正確に記載すること、侵害活動を自主的にやめるよう促し、対応する期限を設定すること等がポイントである。
-
2013.09.06
ベトナムにおける知的財産保護の概況「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.Iでは、ベトナムの知的財産保護の概況について、知的財産権法を核にこれまでの経緯を紹介した上で、ビジネスを保護するための知的財産権取得の必要性と政府政策について触れている。具体的には、2005年に制定された知的財産法は、TRIPS協定に対応するため、それまでの分散した法令をまとめて法典化することで国際基準に沿った知的財産法の枠組が整備され、その後、2009年に改正されている。一方、当局職員の知的財産の知識及び専門技能が限られていることに加え、知的財産権の概念がベトナム国民の大多数には今なお目新しいものであるため、知的財産の侵害は深刻なものになっている。
-
2013.09.06
マレーシアにおける日本企業が直面している知的財産権侵害問題「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節には、マレーシアでの模倣品・海賊版の現状、並行輸入に関連する法律や詐称通用の紹介がなされている。
-
2013.09.06
ベトナムにおける知的財産権に関する法令へのアクセス方法ベトナムにおける知的財産に係る法令は、科学技術省（Ministry of Science and Technology: MOST）下の国家知的所有権庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP）のウェブサイトで掲載されており、英語でも閲覧することができる。
-
2013.07.19
両岸経済枠組協力機構の協定（ECFA）の台湾知的財産権制度にもたらす影響（本記事は、2019/5/9に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/17116/中国と台湾の両岸の協力・交流に関して、2010年に両岸経済枠組協力機構の協定（Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA）ならびに海峡両岸知的財産権保護協議（the Cross-Straits Intellectual Property Protection Cooperation Agreement）が締結された。これらは台湾の知的財産権制度に大きな改革をもたらし、とりわけ優先権、紛争協議及び著作権の認証等手続きに対して大きな影響を及ぼした。
-
2012.10.09
日中韓台知財実務用語集日中韓台での知財実務で用いられる主な用語の対応を示す。ここで用語の対応を示しているが、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られず、日中韓台間でも制度・実務が異なっており、用語は必ずしも一対一で対応しないことに注意を要する。
-
2012.10.09
台湾における専利出願の案件状態又は無効審判の結果の調べ方（本記事は、2017/8/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13987/台湾特許庁（中国語「経済部智慧財産局」）の専利（特許・実用新案・意匠）出願の案件状態又は無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリー及び特許・登録査定後の訂正や無効審判については、このステップで検索することができます。
-
2012.08.21
（中国）判例の調べ方―上海法院ウェブサイト（本記事は、2018/9/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。